2024年6月、RPAテクノロジーズ株式会社は、会社統合の上、オープン株式会社へ社名を変更予定です。
 
 
 

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【RPA導入事例】業務効率化を実現した20パターンを一挙解説!

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RPA導入事例をざっくり知りたい人に! RPAツール「BizRobo!」のユーザーからトピックを厳選。活用が進んでいる代表的な分野を、業務・部門・業界の切り口から20パターンご紹介します。

RPAは「デスクワークを速く・休まず・ミスなくこなす仮想労働者」

RPAは「ロボティック・プロセス・オートメーション(Robotic Process Automation)」の略称です。PC上での定型作業を速く・休まず・ミスなく処理し、人が処理してきたデスクワークの一部を肩代わりできることから、「デジタルレイバー(仮想知的労働者)」と呼ばれることもあります。

RPAの機能はよく、表計算ソフトの操作を自動化できる「マクロ」に近いと言われます。確かにRPAは、好きなときに呼び出して作業を繰り返し実行できる点でマクロに似ています。ただ同時に、RPAは特定のアプリケーションやシステムに依存しておらず、さまざまなソフトウエアにまたがって作業を自動化できるという、マクロにない特長も持っています。

例えば「いくつかの社内システムからダウンロードした情報を表計算ソフトでまとめ、メール添付で報告する」といった横断的な作業をまるごと自動化できるのは、RPAならではのメリットといえます。

関連記事:RPA(ロボティックプロセスオートメーション)とは

RPAの活用事例(業務別・部門別・業界別)

では、RPAを実際にどう使うと効果的なのでしょうか。ヒントとなるのが、既に業務改善・業務効率化を実現したRPAユーザーの成功事例です。

そこで本記事では、RPAテクノロジーズ株式会社が提供するRPAツール「BizRobo!」の導入実績の中から、特に注目したいRPA活用事例を

  1. 部門別(経理・会計、営業事務、人事労務)
  2. 業務別(売上集計、入金消込、勤怠登録、問い合わせ対応、在庫管理、価格調査、データ登録)
  3. 業界別(医療、インフラ、官公庁・団体、金融、建設・不動産、サービス、商社・卸・小売、情報・通信、製造、メディア)

の20パターンに整理し、それぞれ概要をご紹介します。

活用事例1:日次売上の集計報告業務(経営管理部門に導入)

全国およそ100店舗のPOSシステムから届く売上速報値を、1、2名の担当者が日次で集計する業務にRPAを導入。店舗別のExcelファイルの情報をデータベースに登録後、必要情報を抽出してテンプレートファイルに転記し、メール添付で各店舗と経営陣に送付する作業への応用を検討した結果、従来手入力だったデータベースへの登録作業をRPAで自動化し、従来の約10倍まで処理速度を向上させました。

登録と集計を完了するまで帰宅できない担当者には従来、時間的・精神的な負担がかかっていましたが、RPA導入後は手入力から解放されただけでなく、大幅な処理速度アップの実現で、退勤時刻を前倒しできるようにもなりました。

(なお、この事例と同様、RPAで「複数のデータを一カ所に転記・集計する作業」を自動化している例としては、他にも「支店別の情報を社内システムから個別に抽出し、社外提出用の様式に転記する」「取引先である複数社のシステムから自社商品の地域別出荷実績をダウンロードして集計し、社内資料としてまとめる」など、さまざまなバリエーションがみられます。)

活用事例2:入金消込業務(経理部門に導入)

入金消込業務

月数十回に分かれて取引先からの入金があり、その都度請求書データとの照合作業が生じていたことから自動化を検討。専用のシステムを構築するよりも低コスト・短納期であることから、BizRobo!の活用を選びました。

ネットバンキングから取得できる入金データと、社内システム上の請求書データをそれぞれExcelファイルに転記して一致するか確認し、異なる場合は担当者にメール通知する一連の作業をRPAで自動化。担当者はメール通知があった場合の確認を除き、この作業から解放されて別業務に専念できるようになりました。

活用事例3:勤怠登録の代行業務(人事部門に導入)

本来は従業員本人が時間管理アプリを利用して登録することになっている勤怠を、休職・出向・海外勤務中の従業員については、人事部の担当者が毎月、各自に代わって手作業で登録していたことから、RPAによる自動化を検討。登録代行の対象者リストをExcelファイルから読み込み、このデータをもとに時間管理アプリを操作して勤怠管理システムに反映させる一連の作業を自動化しました。

これにより、毎月およそ20時間相当の余力が創出されたほか、作業漏れや登録ミスの心配もなくなり、月次勤怠情報を円滑に確定できるようになりました。

活用事例4:発送物に関する問い合わせ対応業務(顧客対応部門に導入)

顧客への送付物(キャッシュカードなど)に関してカスタマーサポートセンターに問い合わせがあった場合、配送状況の確認に時間を要していたことから自動化を検討。顧客管理システムに登録されている顧客番号をもとに配送物台帳のExcelファイルを検索し、追跡番号を取得後、配送状況や到着見通しを確認する一連の作業をBizRobo!で自動化し、処理をスピードアップしました。

これにより、回答に要する時間が短縮したのはもちろん、後続の顧客への応対に早く移れるようにもなったことで、全体的な顧客満足度の向上につながっています。

活用事例5:在庫変動の反映業務(EC部門に導入)

在庫変動の反映業務

複数のECサイトで実店舗の在庫を併売しており、実店舗での販売分をECサイトの在庫情報に反映するために毎朝始業時に1時間程度の登録作業を要していたことから自動化を検討。複数の実店舗の売り上げ情報を表計算ソフト上に集約し、直前までのリストと突き合わせて差分を更新し、その結果をもとに各ECサイト上の情報を書き換える一連の作業を、BizRobo!による自動実行に切り替えました。

この自動化に伴い、多忙な時間帯に担当者が強いられていた作業負担を解消できただけでなく、1日1回だった更新を1時間ごとに多頻度化。在庫切れがECサイトに反映するまでのタイムラグがほぼ解消し、サービス品質の向上にもつながっています。

活用事例6:競合企業の価格調査業務

ある小売企業では、Webサイトに掲載されている競合店の商品価格を常時調査したかったところ、対象となる商品数が多く手が回らなかったことからRPAの活用を検討。複数の競合サイトを巡回して取得した商品名や価格を、Excelファイルに自動集計するソフトウエアロボットの実用化に成功しました。

現在ではこの集計データが社内会議の資料として欠かせない存在となったほか、同じ要領でWeb上を巡回して「各地の天気・気温・降水量」「資材の相場価格」などを集計するロボットも開発・活用されています。

(なお、この事例と同様、RPAで「Web上の複数サイトを巡回して得たデータを集約する作業」を自動化している例としては、他にも「ECモールなどで自社商品についた評価やコメントをまとめる」「自治体などの入札情報から、自社に関係しそうなものを抽出してまとめる」など、さまざまなバリエーションがみられます)

活用事例7:紙帳票(手書きを含む)のデータ登録業務

RPAをAI-OCRなどの文字認識ソリューションと組み合わせることで、請求書・発注書・納品書などの原本やFAXをスキャンするだけでデータ化できるようになり、手入力作業から解放されたユーザーも多くみられます。

これにより、処理速度の向上やミスの抑制、チェック作業の簡素化が実現できるほか、スキャンデータさえあれば帳票の原本を入力担当者まで届ける必要がなくなるため、業務全体のスピードアップにもつながります。

以上、RPAを導入した業務を、ここまでは個別にご紹介してきましたが、ここからは特にRPAがよく利用されている業務部門に着目し、それぞれの典型的な導入事例をピックアップしてみましょう。

活用事例8:経理・会計部門での応用

経理・会計部門での応用

基幹システムや表計算ソフトといった複数のソフトウエアにまたがって処理する定型業務が多い経理・会計部門は、RPAが活躍する業務部門の代表格となっています。

例えば、ある大手ドラッグストアチェーンでは、経理業務や管財業務などにBizRobo!を活用。全部で11工程ある経費振替業務のうち3工程をRPAに置き換えた結果、作業時間を半減することに成功しています。

参考:株式会社マツモトキヨシホールディングス:約500種類の対象業務を自動化、RPAだからこそできる作業も登場。 徹底して現場担当者が扱う体制が普及の鍵に(https://rpa-technologies.com/case/case055/

また、BizRobo!を用いたバックオフィス業務の効率化を進めているシステム開発会社では、運賃検索サイトとの連携で交通費精算を自動登録するロボットや、毎月の採算管理で必要な数十種類のデータダウンロードを自動実行するロボットなどを導入。担当者の作業負担や待ち時間を大幅に軽減しました。

参考:株式会社リンクレア:BizRobo!のスピード感を活かした業務効率化支援を強みに。ルーティンワークからの解放に寄与していく(https://rpa-technologies.com/case/case034/

さらに、通勤手当額の決定にあたって職員が申請システムに登録した交通手段が適切かどうか、経路検索のWebサービスで確認する作業をBizRobo!で自動化し、1件あたりの処理時間を6割以上削減できた官公庁の会計部門の例もあります。

活用事例9:営業事務部門での応用

営業事務部門での応用

定型に沿った連絡作業が多数の顧客との間で生じ、それらの結果を取りまとめてデータを作成する機会が多い営業事務も、RPAの活用が盛んな部門です。

例えば、新規利用の申し込み書を大量に受理している不動産情報プラットフォーム運営企業においては、月1,000枚近い書面上の記載と基幹システム上の記録との照合を、BizRobo!とAI-OCRの併用で自動化しています。

参考:アットホーム株式会社:AI-OCRとRPA技術を掛け合わせた「BizRobo!×Tegaki」でバックオフィスの負担を軽減(https://rpa-technologies.com/case/case44/

また、工事発注者からメールで受信する現場の図面データをBizRobo!で自動的に整理・保存しているユーザーや、有料セミナー参加希望者がWeb登録した情報を顧客管理システムに転記する作業などにBizRobo!を用いているユーザーもみられます。

参考:株式会社船井総研コーポレートリレーションズ:顧客管理システムへの情報登録、DM名簿メンテナンスなどのデータ管理業務をBizRobo!で効率化。残業時間の大幅な削減を成功させた(https://rpa-technologies.com/case/case011/

活用事例10:人事労務部門での応用

人事労務部門での応用

人事労務もRPA導入実績が多い部門で、特に採用活動や労務管理などへの応用が目立っています。

ある企業では、採用説明会の予約受付にRPAを活用。複数の求人サイトにログインして応募者情報を取得し、所定の条件を満たした応募者に日程案内のメールを送付後、参加との回答があった場合に承諾のメールを返送するまで一連の作業を、担当者による手作業からBizRobo!による自動実行に切り替えました。

また、全国各地の拠点で職員が勤務しているある団体では、働き方改革の一環としてPCの利用時間や入退勤記録と、残業申請時間の食い違いを自動検出して所属長にメール通知できる仕組みを構築。複数システムからデータを集約し、業務アプリに登録する作業をBizRobo!で実現しました。

参考:一般財団法人 建材試験センター:「BizRobo!」と「SKYSEA Client View」とのデータ自動連携で実労働時間を可視化。建材試験センターのサービス残業をゼロにした取り組みとは?(https://rpa-technologies.com/case/case047/

さらに、企業の人事労務を代行する社会保険労務士法人では、専用のシステムで受信した人事労務関連の公文書データを取りまとめて顧客企業に報告する作業や、公開の求人情報をもとにした地域・職種別の給与水準調査などでBizRobo!を活用しています。

参考:社会保険労務士法人 綜合経営労務センター:ノー残業デーが週1日から3日に増加、基本給もアップ。 RPAで大幅に効率化が進み、職員からも高評価(https://rpa-technologies.com/case/case057/

以上、「業務部門」別の活用事例をご紹介しました。下記では、こちらで紹介した活用事例以外にも紹介しています。ぜひ資料をダウンロードしていただき、自社導入の検討にお役立てください。

活用事例11:医療業界

医師の過重労働を軽減する一環として事務作業の効率化を進めている大学附属病院では、従来約30分を要した外来患者数の報告業務を、BizRobo!の活用で40秒未満に高速化。毎日必須となる文書が未作成・未承認の診療科を抽出してメールで対応を促す作業は、従来の最大1時間弱から同4分に短縮しました。

参考:東京慈恵会医科大学附属病院:RPAが事務スタッフの業務を効率化。「 ダブル・タスク・シフティング」が医療現場の課題を解決する(https://rpa-technologies.com/case/case43/

また、別の大学附属病院でも、全事務部門への展開による約1万時間のリソース創出を目標に掲げ、職員によるロボット開発を推進。すでに「医師の勤務時間の集計」「予算の執行状況の確認」などでBizRobo!が活躍中で、国立大学病院のリーディングケースとして注目されています。

参考:名古屋大学医学部附属病院:全ての事務部門にRPAを導入。約9,800時間の効率化を目指す(https://rpa-technologies.com/case/case036/

活用事例12:インフラ業界

都市ガス・LPガス事業などを展開するインフラ企業では、グループ各社で共通利用している業務アプリケーションに関わる事務作業の効率化などを目的に、約60業務 でBizRobo!を活用しています。

このうち、夜間処理された入金のリストを抽出する作業では、ガス事業の営業拠点50カ所で、自動処理への一斉移行に成功しました。これは、個別に実装しなくても共通のロボットを素早く大規模展開できるBizRobo!の特長を生かしたもので、広域で多拠点展開するインフラ事業の特性に合わせた活用戦略によってRPAの導入効果を最大化した好例といえます。

参考:サーラグループ:多拠点の運用統制に長けたBizRobo!を、50超の事業所に水平展開。ロボットの活用により、グループの業務標準化と新事業創出を図る(https://rpa-technologies.com/case/case008/

活用事例13:官公庁・団体

官公庁・団体

ある中央省庁では、省内の働き方改革担当である大臣官房秘書課が業務改革に着手。具体的手法としてBizRobo!の活用を選び、課内の職員が作成した「人事異動情報の元データを専用システムに登録するロボット」では、登録作業全体の所要時間を3分の1以下に短縮することに成功しました。

参考:経済産業省:霞が関でも始まったBizRobo!の活用。デジタル化による生産性向上を自ら実践する(https://rpa-technologies.com/case/case021/

同様に、現場の職員が主体となってロボットを開発運用している自治体もあり、一定条件に該当する児童手当受給者に送付する文書の作成などにBizRobo!を応用。パッケージソフトや外部企業への委託に頼ることなく、宛先入力や定型文の記載などを自動処理に切り替えています。

参考:千葉県 市川市:自治体ならではの課題解決へ。BizRobo!活用による効率化、全庁への導入を目指す(https://rpa-technologies.com/case/case032/

予算支出にあたり必要となる「兼票」の作成にRPAを活用した例もあります。ある自治体では、庁舎内で使用する複写機の使用料に関し、複数の業者から届くExcelファイルのデータを加工し、部署別の兼票を作成する作業にBizRobo!を応用。140時間を要していた担当者の作業を6時間に軽減しました。

活用事例14:金融業界

RPAの導入が早くから進んだ金融機関では、基幹システム上での個別検索を要する「税務署からの取引情報照会依頼」にBizRobo!を活用し、従来15人がかりだった業務を4人で可能とした上で、7,000件以上あった未処理の依頼を2ヶ月で完了するなどの目覚ましい効果が現れています。

また、あるインターネット証券会社では「業務部門の自発的な業務改善のツール」と位置づけてBizRobo!を採用。バックオフィスにとどまらず、口座開設審査や貸株といった本業関連の業務においても積極活用しています。

参考:GMOクリック証券株式会社:業務の効率化・高度化を自発的に進める組織風土の醸成を目指して、業務部門主導によるRPA活用を遂行(https://rpa-technologies.com/case/case002/

さらに地方銀行では、本部に置く全15部署のうち対人の接遇を担う秘書室などを除いた13部へのBizRobo!導入を達成し、培った知見を地元企業へのDX支援などに生かす例もあります。

参考:株式会社第四銀行:地域金融機関の組織変革は「少量」「多種」の事務がターゲット。「一元的」な「3層構造」の統制で、ロボットの全行展開を加速させる(https://rpa-technologies.com/case/case010/

活用事例15:建設・不動産業界

工程管理や契約管理などにBizRobo!を活用している戸建住宅の分譲業者では、元データを基幹システムに転記するロボットで年間約3,500時間を創出。請求書の作成作業もほぼ全てロボットに移行し、業務量が1.2倍に増えた部署の1人あたり労働時間を1割以上抑制することに成功しました。

参考:ケイアイスター不動産株式会社:事業成長に比例して負担が増える業務をRPA化、年間1万2,124時間の削減を実現(https://rpa-technologies.com/case/case058/

また、ある不動産管理会社では、OCR(光学文字認識)とBizRobo!を併用し、多くの現場を掛け持ちするホテル客室清掃担当者が手書きした報告書を読み取り、業務アプリに反映させる作業を自動化。集計速度が大幅に高まったことで、人員配置の効率化も実現しています。

さらに、商業施設運営を主体とする不動産業者においては、テナント900店舗への請求業務のほか、営業事務、財務など130業務でBizRobo!を活用。紙のスタンプカードや、テナントとのFAX連絡といった従来の手法を残しながら、RPAとOCRによる文字認識を併用して業務効率化を進めています。

参考:東神開発株式会社:ユーザー間に共通するRPA 担当者の悩み。BizRobo!コミュニティの交流で再確認した「ルールづくり」の大切さ(https://rpa-technologies.com/case/case_063/

活用事例16:サービス業界

サービス業界

大手電機メーカーグループのシェアードサービスセンターでは、経理財務・人事総務・資材調達・営業事務・情報システムの各部門で複数のRPAツールを利用。このうち約8割でBizRobo!を採用し、派遣スタッフの契約更新に伴い毎月生じる確認作業などを自動処理しています。

参考:NECマネジメントパートナー株式会社:年間37万時間を削減した業務改革推進プロジェクトの中心となったBizRobo!、魅力は本運用時のコストパフォーマンスの高さ(https://rpa-technologies.com/case/case45/

また、プロスポーツチームの運営企業では、少数精鋭のフロント部門がBizRobo!を採用。Web・試合会場・地元団体など多数の販路があるチケットの売上集計業務をロボット化し、統括マネージャーが自ら処理していた手作業を解消しました。

参考:株式会社GWC:中小・ベンチャー企業こそ導入すべき! アースフレンズ東京ZはBizRobo!で「大企業 チームと勝負する土台ができた」(https://rpa-technologies.com/case/case030/

活用事例17:商社・卸・小売業界

ある大手スーパーの物流拠点では、納品物のサプライヤーあてに発行する受領証明書を、紙による印刷発行からPDFのメール送信に変更。送り先の仕分けと送信作業をBizRobo!で自動実行し、年1万時間超の業務効率化を達成しました。

また、メーカーと小売の間を取り持つ大手食品商社では、小売店のフェア企画に対するメーカーの協力内容の回答を集約する作業などにBizRobo!を活用し、生産性の向上を図っています。

さらに、国内有数のホームセンターチェーン本部では、取扱商品総数の約3分の1にあたる7万SKUが対象となる売価データ変更作業をBizRobo!による自動実行に移行し、月200時間の余力を創出。手作業での変更時に欠かせなかった臨時スタッフの採用活動が不要となったことで、より機動的な価格政策に対応できる体制も整いました。

参考:株式会社カインズ:ホームセンターの商品管理でBizRobo!が活躍。業務可視化で見えてきた改革への道筋(https://rpa-technologies.com/case/case022/

活用事例18:情報・通信業界

BizRobo!の活用に早くから取り組んだ大手メーカーのIT部門では、1日10体ものペースでロボットを開発できる仕組みを確立。作成した「ドライブレコーダーの運行データを集計するロボット」は、社用車1,000台の運転者を作業から解放し、年1万4,000時間を創出しました。

参考:住友林業情報システム株式会社:ロボット2,000体を動かす独自の体系。効率化で広がる時短勤務が、仕事と家庭の両立も促す(https://rpa-technologies.com/case/case007/

また、デジタルツール導入や業務改革の支援を手がけるIT企業においては、BizRobo!が備える費用対効果の高さに着目し、営業事務・経理・人事・データ分析など自社の約100業務で実用性を検証。この成果を踏まえて導入支援した顧客の9割が、RPAの継続利用による業務改善を定着させています。

参考:株式会社デジタルフォルン:RPAを活用した「アジャイル型×業務改革」ソリューションを推進!短期間で効果創出し、90%以上の定着化を実現(https://rpa-technologies.com/case/case005/

活用事例19:製造業

製造業

半導体製造用の光源などを手がけるメーカーでは、製品開発時に繰り返すシミュレーションソフト操作などにBizRobo!を活用。ソフトウエアロボットの運用は開発・生産・カスタマーサポート・ITなど各部門の社員が担い、ノウハウの共有も活発に行われています。

参考:ギガフォトン株式会社:製造業で活躍する産業用ロボットと同様!事務用ロボットとしてBizRobo!活用を現場主体で全社的に推進(https://rpa-technologies.com/case/case028/

また、防衛装備品のサプライヤーである重工メーカーでは、社内の厳重なセキュリティー体制に適合したRPAツールとしてBizRobo!を選択。間接業務のほか、設計・製造・品質保証といった“ものづくり”の中枢部でも活用領域を拡大し、製品情報の登録作業などを現場主導でロボット化しています。

参考:三菱重工業株式会社:「日本の空を守る」ものづくりの現場で、RPA技術者200人以上の育成を目指す(https://rpa-technologies.com/case/case020/

活用事例20:メディア

民放キー局を核とする企業グループのIT部門では、番組ごとに毎日作成する分析レポートの集計をはじめ、主催イベントのチケット売上集計、勤怠未入力の社員への督促メール送信などでBizRobo!を活用。従来は無作為抽出だった社内監査の項目を機械的な全数調査に切り替えるなど、ガバナンスの強化にも貢献しています。

参考:株式会社テレビ朝日サービス:番組分析から施設管理まで、テレビ局の多彩な業務をRPAで自動化し年5万時間を創出(https://rpa-technologies.com/case/case052/

また、週刊のフリーペーパーを約50エリアで約200万部発行しているメディア企業においては、毎週800種類近くに達する折り込みチラシを発行・配達エリア別に振り分けて業務システムに入力する作業など17業務でBizRobo!を利用。年間5,000時間の業務時間を創出しています。

参考:株式会社地域新聞社:代表の後押しでBizRobo!を導入。年間1万2,000時間の業務時間創出を目標に、現場の事務担当が大活躍(https://rpa-technologies.com/case/case015/

以上でみてきたとおり、こんにち日本国内においては、組織の規模や業界を問わず、また直接部門・間接部門のいずれにおいても、幅広い業務の中でRPAが活用されるようになっています。

RPAが生み出す「仮想知的労働者(デジタルレイバー)」は、ユーザーの組織の一員となって従業員の仕事をサポートし、作業速度アップやヒューマンエラーの解消、コスト削減や、それらを通じた生産性の向上など、きわめて多面的なメリットをもたらしています。

RPAによる業務自動化の効果と効能

RPAの導入でユーザーが得られる効能・効果としては、「作業時間が短縮できる」「残業代などの人件費を抑制できる」「ミスが減る」「夜間・休日も稼働できる」などが挙げられます。

RPAの導入効果について、詳しくは下記の記事RPAの導入効果12選 経営と現場に役立つポイントとは?をご参照ください。

RPA導入に失敗しないために

RPA活用がもたらす効能・効果をすでに多くのユーザーが実証している一方、活用を軌道に乗せるまでの過程で、壁にぶつかってしまうユーザーも少なくありません。RPAの導入で失敗しないために、ユーザーはどういった点に注意すればよいでしょうか。

既存体制にとらわれないRPA推進チームをつくる

RPAの導入から時間が経っても、思うように効果が出なかったり、効果が頭打ちになったりする場合にまず考えられる要因として「連携しづらい縦割り組織の限界」が挙げられます。

RPAで大きな成果を得るには、既存の部署・部門を超えた連携のもと、共通のロボットを横展開するなどして全社的に展開することが欠かせません。そのためには、なるべく早い段階から社内各所の理解を得て協力を仰ぎ、従来の体制にとらわれない組織横断的な推進チームをつくることが重要です。

具体的には、RPA活用推進の担当者をはじめ、現状の業務手順やシステムに詳しい人、AIなどの技術トレンドに通じた人、さらに意志決定権者である経営陣も巻き込んだ「CoE(センターオブエクセレンス)」の結成を宣言するなどして、全社で取り組む「形」を示すことが成功のカギとなります。

パートナーの伴走を得ながら活用を定着・進化させる

多くのRPAユーザーは、人の手に頼った処理のデメリット(時間がかかる、ミスが多い、作業負担が重いなど)が既に顕在化している、特定の作業を自動化するところから活用を試みます。

そこから活用範囲を広げ、導入効果を最大化していく中で、阻害要因となりがちなのが
・さらに自動化すべき業務をうまく洗い出せない
・自動化の幅を広げる技術力の向上が追いつかない
・継続的に運用管理を担える人材がいない
といった課題です。

RPAの活用を定着させ、安定運用を確立するまでの過程で、組織内のメンバーは、「ツールの操作」はもとより、「対象となる業務の分析」や「人とロボットが共働する新たなワークフローの設計」「長期運用を想定したルールづくり」「デジタル技術全般へのリテラシー」「RPAの社内広報」「推進チーム運営」など、多面的なスキルを求められます。

そうしたスキルの独習に役立つ資料はRPAツールの販売元も提供していますが、ITや業務改善に詳しくないメンバーが多い場合などは、より丁寧な教育・研修の機会を設けるのが望ましいと考えられます。

したがって、RPA導入を確実に成功させるには、ソフトウエアロボットの開発や保守はもとより、そこから派生する領域のスキル向上についても、自社の必要に応じて伴走してくれる外部パートナーと提携し、確実なサポート体制を確保しておくことが大切です。