中小企業の人手不足はなぜ起こる?原因と対策について詳しく解説

中小企業の人手不足は深刻な経営課題となっており、人材確保の難しさから生産性の低下や事業継続への不安など、さまざまな悪影響を及ぼす可能性があります。

なぜ、中小企業で人手不足が発生するのでしょうか。今回は、その背景にある状況をデータで確認し、参考にできるような対策や効果的なITツールについても解説します。

また、人手不足解消に向けた活動事例についても紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。

中小企業における人手不足の現状

東京商工会議所の『中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査（※1）』によると、人手が「不足している」と回答した企業は全体の65.6％となっており、3社中2社が人手不足と感じている状況です。

2021年2月の調査よりも21.2％増加しており、人手不足と感じている企業が増え続けています。

（※調査地域は全国47都道府県、調査対象は中小企業6,013社に対して実施された調査）

また、帝国データバンクが2024年7月に掲載した『人手不足倒産の動向調査（2024年上半期）（※2）』によると、従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする「人手不足倒産」は、2024年上半期（1-6月）に182件にも及んでおり、これは過去最多を大幅に上回るペースです。

中小企業が人手不足に陥る主な原因

中小企業が人手不足に陥る理由は何なのでしょうか。主な原因として考えられるものを2つ挙げて解説します。

少子高齢化による労働力人口の変化

日本は少子高齢化の影響により、労働力人口は減少傾向にあります。

厚生労働省の『令和６年版　高齢社会白書（※3）』によると、1950年の日本の高齢者人口は総人口の5％に満たない割合でしたが、1970年には7％を超え、さらに平成6年には14％と増加傾向にありました。

そこからも、高齢化率は上昇を続け、2013年10月の数値では「29.1％」と大幅に増加しています。

このように高齢者人口は増加傾向ですが、15～64歳の労働者人口は、1995年に8,716万人でピークを迎えてからは減少に転じており、2023年には7,395万人、2070年には4,535万人まで落ち込むことが予想されています。

そういった背景から、今まで以上に採用できる人材は減少していくため、企業では生き残りを懸けた採用戦略が必要になってきます。

中小企業へのネガティブなイメージ

中小企業は「ノルマがある」「仕事自体がきつい」「長時間労働」など、ネガティブなイメージを持たれがちです。

厚生労働省の『平成28年度（2016年度）の中小企業の動向（※4）』によると、従業者規模が大きくなるにつれて低下している離職理由に「収入が少ない」「会社の将来が不安」などがあります。

逆説的ですが、そういった数値から従業員規模が中程度だと、収入や待遇が悪いと感じ離職している人が多いと言えます。

他にも、中小企業は大企業と比べ福利厚生や労働環境などの待遇が劣りやすかったり、外部環境の変化に翻弄されやすかったりする側面があるため、どうしてもネガティブなイメージを持たれてしまいます。

人手不足が中小企業へ与える影響

中小企業が人手不足に陥ると、どのような影響があるのでしょうか。主な影響について、3つ挙げて解説します。

商品・サービス品質の低下

人手不足の状態では、既存サービスの提供や新商品の開発などに十分な時間が取れず、商品やサービスの品質が落ちてしまう可能性があります。

そうすると、顧客に対し満足なサービスを提供できないことから「顧客満足度の低下」や「市場競争力の落ち込み」を引き起こしてしまうことも考えられます。

また、そういった状況は従業員のモチベーション低下や、ヒューマンエラー、クレーム増加にも繋がってしまうでしょう。

売上減少による倒産リスク

中小企業の人手不足が続くと、サービス維持ができず顧客ニーズに応えられなくなる可能性があります。

そうすると売上は減少し、戦略的な経営資源の確保や、事業の拡大は難しくなり、場合によっては倒産にも繋がりかねません。

離職率上昇による人手不足

中小企業の人手不足が深刻化すると、従業員1人当たりの業務が多くなり「長時間労働の是正」などの働き方の見直しに向けた活動がしづらく、従業員のモチベーション低下に繋がります。

そのような状態が長く続いてしまうと、従業員は自身の健康やキャリアを守るため他社へ転職する可能性が高まります。

万が一、離職が発生し人材を募ったとしても、人手不足な状況ではスムーズな確保はできませんので、人材が不足している期間に応じて市場競争力の低下に繋がります。

中小企業の人手不足に対する対策

中小企業における人材不足の解消方法について、4つ挙げて解説します。

採用活動や人材育成制度の見直し

中小企業における採用時の弱みとして、大企業よりも知名度が低く、求職者に対して魅力的な雇用条件を提示しにくいことが挙げられます。

人材確保が厳しい状況だからこそ、採用のあり方について根本的に見直し、求職者から選ばれるようにアピールしていく必要があります。

そして、アピールする内容として賃金UPも大事ですが、人材育成制度などの人事制度も重要なポイントです。

スキルアップやキャリア形成を支援する具体的なプログラムや、資格取得サポート制度など魅力的な制度が準備されていることで、従業員の定着率や満足度向上が見込めます。

働き方改革の推進

中小企業に対して「ノルマがある」「仕事自体がきつい」「長時間労働」など、ネガティブなイメージを持っている求職者も多い状況です。

そのため、働き方改革を推進し、賃金や処遇などを改善するだけでなく、フレックスタイム制や、テレワークの導入などワークライフバランスを重視した職場へと改善していきましょう。

労働条件を改善することで、既存の従業員満足度を向上させるだけでなく、求職者からの応募増加も期待できます。

アウトソーシングの活用

人手不足に対する有効策の一つとして、アウトソーシングの活用があります。

メリットは、人材を補填できるだけではなく教育コストや採用コストといった固定コストが抑制できたり、専門性の高い人材を受け入れるため、業務品質の向上に繋げることもできます。

しかし、業務ノウハウが溜まりにくいなどの一部デメリットもあるため、活用する領域についてはしっかりと検討しておきましょう。

業務効率化・自動化を図る

新たな人材を確保することも大切ですが、既存の人手で成果を出すために行う「業務効率化」や「作業の自動化」といった活動も人手不足対策に有効です。

たとえば、ある業務の流れを可視化し分析した時に、昔からの慣習だけで実施しているような不要な手順を見つけ改善することにより、作業時間やコストを抑えることが可能です。

他にも、ルーティン業務に「RPA（ロボティック・オートメーション・プロセス）」や「AI」といったIT技術を導入することも一つの手です。

RPAとはデータ入力やレポート作成といったパソコン上で行うルーチンワーク（繰り返し行う定型的な作業）を自動化することができます。

このような既存業務の効率化は、RPAを導入することで迅速に対応できる可能性が高く、大きな効果が期待できますので、ぜひ検討してみましょう。

中小企業のRPA導入事例

中小企業に対しRPAを導入した事例について、3つ紹介します。

導入事例① 株式会社アンカーネットワークサービス

全国で情報機器のLCM・リユース・リサイクル事業を手がける株式会社アンカーネットワークサービスは、拠点の新設や大手企業子会社の買収などで業容が拡大したことによる人手不足の対策としてRPAを導入しました。

適用した業務として、最大3時間以上をかけて毎日処理していた生産が完了した物件の報告業務などを含め、13業務に活用し、年間4,000時間相当の人的リソースの創出に成功しています。

株式会社アンカーネットワークサービスのRPA導入事例はこちら

導入事例② 八尾トーヨー住器株式会社

大阪府の建築資材販売業・建築工事業等を営む八尾トーヨー住器株式会社は働き方改革の一環として、パソコン上での定型的な事務作業を効率化する狙いからRPAを導入しました。

売上処理や管理会計向けのデータ取得、入金消込の基幹システムへの反映など、約20業務にRPAを適用し、累計1,300時間のリソース創出に成功しています。

また、副次的な効果としてRPAを導入により、社内の業務改善意識が高まり、多くの改善提案が活発になされるようになりました。

八尾トーヨー住器株式会社のRPA導入事例はこちら

導入事例③ 株式会社フォーシーズHD

化粧品・健康食品等の卸・小売事業などを展開する株式会社フォーシーズHDは、管理部門で発生している業務負担を軽減するために、RPAを導入しました。

そこで「自社ECとモール出店の合計4サイト分の売上を毎日集計」など、合計7つの業務にRPAを適用。

毎月発生している残業が軽減され、これまで手入力と確認の2人体制で実施していた業務が1人で対応できるようになるなど、大きな効果が出ています。

株式会社フォーシーズHDのRPA導入事例はこちら

他にも中小企業にRPAを導入した事例については、以下の記事で詳しく解説しています。併せてご覧ください。

中小企業におけるRPA導入の現状｜事例から見える導入ポイントを徹底解説！

中小企業の人材不足を解消するなら「BizRobo!」

BizRobo!は、中小企業の人手不足に対し大きな効果を発揮するRPAツールです。導入コストを抑えながら、成果を実感できるBizRobo!の魅力を紹介します。

定型作業を自動化し業務効率化

BizRobo!を導入すると、人の手で実施しなくてもよい「定型的な作業」や「単純な作業」を自動化することが可能です。そうすることで、以下のような効果を期待できます。

・作業時間が短縮され、残業時間が削減できる
・不要な人件費の削減が期待できる
・ヒューマンエラーによるミスが減り、業務品質が向上する
・人材を戦略的な業務に注力できる

業務効率化を進めることで、企業としてのパフォーマンスは落とさず「働き方改革」といったワークライフバランスを重視した職場改善が可能になります。

低コストで費用対効果を実現

一般的なRPAツールでは、業務自動化のロボットが増えるたびライセンス料が発生するケースが多いですが、BizRobo!はロボットを何体つくっても同料金で提供が可能です。

そのため、ツールを使えば使うほどコストメリットが得られ、効果的な費用対効果を実現することができます。

充実のサポート体制

業務の効率化は進めたいと思っているが、ITに関して詳しくないため導入が踏み切れない方も多いのではないでしょうか。

BizRobo!は、10年以上の開発・運用実績とノウハウがあるため、RPA導入時に陥りがちなお困りごとを徹底的にサポートすることが可能です。

また、専任スタッフによるサポートなども準備していますので、お気軽にご相談ください。

まとめ

年々、中小企業における人材不足は増加しています。その結果、商品やサービスの品質が低下してしまい、収益に深刻な影響を与えるリスクが懸念されています。そのため、採用活動の見直しやアウトソーシングの活用、そして業務自動化による効率化といった対策が急務となっています。

オープン株式会社が提供する「BizRobo!」であれば、既存の業務を自動化し、人手不足に対し即効性のあるアプローチが可能です。

RPAの導入方法などは、専門スタッフが伴走サポートにて対応しますので、ぜひ一度ご相談ください。

※1 中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査
※2 人手不足倒産の動向調査（2024年上半期）
※3 令和６年版　高齢社会白書を加工して作成
※4 平成28年度（2016年度）の中小企業の動向を加工して作成