【BizRobo!コンソーシアム発足！】最大450万円の補助！RPAに関するIT導入補助金2020活用のために知っておきたい５つのこと

2020.10.12

2021.05.19

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今年もサービス等生産性向上IT導入支援事業の一環として、IT導入補助金2020の申請採択がスタートしています！

例年と同様に、生産性向上のための補助金が設定されているほか、今年は新型コロナ感染症対応のために、政府の補正予算を充当し補助率の高い特別枠（最大3/4）も追加されました。

政府としても、今回のコロナ禍を機会と捉え、中小企業のビジネスモデルを新しい時代で勝ち抜くためのものに転換していこう、という強い意気込みが感じられます。

当社も今年度から初の試みとして、IT補助金によるITツールの導入支援を行う「BizRobo!コンソーシアム」を結成し、BizRobo!をはじめとしたITツールの導入・交付申請をお手伝いしています。

皆さんも、この機会にITツールの導入を行い、生産性向上も含めたDX化への一歩を踏み出しませんか？

※本記事は、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が公開する令和元年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」のウェブサイトを元に執筆しています。本記事の内容は執筆当時の公開内容に基づいたものであり、公開内容は今後変更となる場合があります。最新の情報はこちらをご確認ください。

◆IT導入補助金とは

幅広い業種の中小企業・小規模事業者を対象とし、生産性向上に有効なITツールを購入する際に、その経費の一部を国が補助する制度です。

労働人口の減少が叫ばれる中、日本経済の中心である中小企業に対しITの活用を促すことで、売上や生産性の向上、働き方改革に繋がると期待されています

2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、特別枠も設けられています。

補助の下限額が引き下げられたり、カバー範囲が拡大されたりするなど、申請者にとっては例年以上に申込みしやすくなっていますのでお見逃しなく。

今回は今年度のIT導入補助金の概要と、新しく変わった点などを中心にまとめてみました！

RPAに関するIT導入補助金５つのポイントのまとめ

①誰が交付を受けられるの？　まずは自社が対象かを知ることが大切
②どんな補助を受けられるのかを確認しよう
③ITツールの選び方にはコツがある！ニーズに合ったツールの選定を
④スケジュールを押さえよう！
⑤導入後のことも考えた上での活用が大切！（大事なことなので再掲！）

それぞれ条件を詳しく見ていきましょう！

①IT導入補助金の対象者：誰が交付を受けられるの？まずは自社が対象かを知ることが大切

下記条件を満たす事業者が補助金の交付対象となります。

（IT導入補助金2020公式HP：「補助対象について」より一部引用）

上記に該当する事業者であっても、いわゆるみなし大企業や、事業場内最低賃金が地域の最低賃金未満であるといった諸条件にあてはまる場合には、交付を受けることは出来ません。

また、交付を受ける場合には「情報セキュリティ対策5か条」への取り組みや事業計画の策定・実行・報告、事例の調査協力といったことも求められるほか、申請内容によっては賃金引上げなどの条件も加えられます。まずは自社が要件を満たしているのかを確認しましょう。

詳細についてはIT導入補助金2020公式HPをご確認ください。

②IT導入補助金の申請区分：どんな補助を受けられるのかを確認しよう

IT導入補助金では、目的に応じて申請区分が異なり、それぞれITツールの組み合わせや賃金の引き上げといった申請要件や、補助額や補助率が異なります。

自社の置かれた環境を分析し、見えてきた経営課題を解決するためのツールが何であるのかを考えながら、どの申請区分が適しているかを考えていきましょう。

例年用意されるA類型およびB類型は生産性向上を目的としています。

今年新設された特別枠・C類型には2種類の区分があり、サプライチェーンの毀損への対応（顧客への製品供給を継続する）に取り組むためのC類型-1、非対面型ビジネスモデルへの転換（非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換する）やテレワーク環境の整備等（従業員がテレワーク（在宅勤務等）で業務を行う環境を整備する）に取り組むためのC類型-2があります。

なお、当社サービスのBizRobo!はサプライチェーンの毀損への対応、テレワーク環境の整備等に取り組むためのITツールとして登録されています。

前年はA類型の補助額が40万円からでした。つまり、ITツール投資額が最低でも80万円からでないと申請が出来なかったのが、今年は30万円と低く設定され、前述のC類型の追加により40万円分の投資から申請が可能となりました。