BizRobo! Lite

八尾トーヨー住器株式会社

開発外注で直面したRPA定着の壁。
BizRobo!での自社開発に転換、20業務への活用を達成

Highlight

  • 働き方改革を目的に始めたRPAの開発外注が難航
  • 業務に通じた社内人材で開発可能なBizRobo!に乗り換え
  • 累計1,300時間を創出する過程で業務標準化も進展

大阪府の建築資材販売業・建築工事業等を営む八尾トーヨー住器株式会社は働き方改革の一環として、パソコン上での定型作業を自動実行できるRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を2019年から導入。当初外部に委託していた開発が停滞したことから、実務に通じている社内人材による開発に転換することを決め、自社のニーズにふさわしい機能・性能を備えたツールと評価した「BizRobo! Lite+」に全面移行した。

本格導入から2年余を経て、社内開発者3人が作成したソフトウェアロボット80体が20業務で稼働しており、累計で1,300時間相当以上のリソースを創出。作業時間の短縮という直接的な効果のほか、手作業からRPAへの移行過程で進展した業務の簡素化・標準化も生産性向上に貢献している。

導入背景社員のさらなる能力発揮に向けた業務効率化を計画

RPAの開発外注は定着に至らず

大阪府八尾市に本社を置く八尾トーヨー住器株式会社は、1974年設立。住宅用建材販売業・建築工事業等を営む。近畿地方各地に拠点を置き、工務店向けのアルミサッシ販売をはじめとする企業間取引を主力とする一方、住宅の建築やハウスクリーニングなどのBtoCビジネスも手がける、従業員数約150人の企業だ。

社員の能力が最大限発揮できる柔軟な働き方を目指し、営業社員へのタブレット端末支給や全拠点対象のフリーアドレス化、テレワークの積極活用などを進めてきた同社は、パソコン上での定型的な事務作業を効率化する狙いから、2019年にクライアント型RPAを導入。開発運用は外部企業に委託したが、社内に明確な担当者がおらず、エラー発生時の原因特定が遅れるなどして定着には至らなかった。

そのため同社は、社内開発主体のRPA運用に転換することを決め、担当者の選定とツールの再検討に入った。

BizRobo!を
選んだ理由
速度や安定性などで「圧倒的に優位」

他製品から乗り換え、社内開発体制を構築

2020年からRPA運用の見直しに入った同社は、別途AI-OCRの導入で接点があったRPAテクノロジーズ株式会社のRPAツールであるBizRobo!に着目。社内の実務に明るく、前職で基幹システム更新に携わった経験もあるスタッフが担当に就き、従来の他社製品と同じカテゴリーであるクライアント型製品「BizRobo! mini」を検証した結果、処理速度や安定性、スケジュール実行機能などで「圧倒的に優位」と判断され、全面移行が決まった。

BizRobo!パートナーである株式会社ミュートスの支援などを受け、通常業務の傍ら開発スキルを習得していた担当者は、途中で自身の担当業務を一覧にし、関係する資料を整理・集約。可視化されたことで業務分担に手を挙げる同僚も現れ、RPAに専念できる環境となった。

開発の加速に伴いツールのライセンスは、処理能力が高く全社展開しやすいサーバ型の「BizRobo! Lite+」にアップグレードされた。

yaotoyoyaotoyo

対象業務売上処理など約20業務をRPA化

ロボットの実装と対象業務を、そろって最適化

ほぼRPA専任となったスタッフを含む3人の社内開発により、同社が作成した80体のソフトウェアロボットは現在、売上処理や管理会計向けのデータ取得、入金消込の基幹システムへの反映など、約20業務で稼働中だ。

このうち、仕入先メーカーの基幹システムで管理している自社の売上データをダウンロードし、推移や累計、部門別構成比といった経営資料を自動作成するロボットは、月数回の頻度で仕様変更される同システムを念頭に、対応する改修が見込まれる箇所を、共用可能な「部品(スニペット)」として作成。1回の改修で、関係する複数のロボットに反映される設計とした。

同時に、従来複数部署の10人以上が個別に手作業で作成していた資料間の重複する項目を、RPA化のタイミングで統廃合するといった見直しも進め、実装・業務の双方から標準化・効率化が図られた。

yaotoyo

基幹システムへの入金入力業務

導入効果累計1,300時間の余力を創出

yaotoyo

業務全般の改善・標準化にも貢献

導入開始以来、BizRobo!の活用で同社が創出したリソースは、累計1,300時間超。担当業務にRPAが導入されたことで、毎月10時間以上の単純作業から解放された社員も存在する。

BizRobo!がもたらす効果は、自動実行による時間短縮や負担軽減といった直接的なものにとどまらないという。例えば、RPA導入を契機に加速した標準化は、各営業拠点で用いる計数の方法や帳票の様式を統一するなど、業務の根幹部分まで及んでいる。

さらに、RPAという具体的な手法や、その適用例が社内に知られたことで、「最終的にRPA以外の手法を用いるケースを含め、従来みられなかったような業務改善の提案が活発に挙がるようになった」(金子氏)。そうした業務改善を実現する社内開発者の知見が、他の自動化技術などDX(デジタルトランスフォーメーション)の領域全般に広がった点も評価しているという。

完全版事例をダウンロードしてご覧いただけます

▼

CORPORATE PROFILE

社名
八尾トーヨー住器株式会社
事業内容
建築資材販売業・建築工事業ほか
ウェブサイト
https://yaotfc.com/
話を伺った方
代表取締役社長
金子 真也 氏 等
  • ここまでの内容に加えて下記を追加
    「今後について」
    「現場の声」
  • 印刷用PDF(フルカラー)4ページ

 完全版事例ダウンロード

※このページの公開日はです。