RPAの費用対効果とは?
費用対効果(ROI:Return on Investment)とは、投じた費用に対して、どれだけの利益や効果が得られたかを表す指標です。RPAでは、ライセンスや開発・運用にかかった費用に対し、削減できた作業時間や人件費、ミスの減少などの効果がどれだけあったかを評価します。
人手不足のなかで、人でなくてもできる定型作業をRPAに任せる企業が増えています。一方で、「思ったほど効果が出なかった」「効果があったか分からない」という声も少なくありません。導入前に費用対効果の測り方を決め、導入後に数値で確かめることが、RPAを継続して活用するための前提になります。
RPAの費用と効果には何がある?
RPAにかかる費用は?
| 区分 | 費用 | 内容 |
|---|---|---|
| 直接的な費用 | ライセンス費用 | RPA製品を使うための費用。年額や月額で支払う製品が多い |
| 直接的な費用 | 環境構築・保守運用の費用 | ロボットを動かすパソコンやサーバ、セキュリティ対策など |
| 間接的な費用 | 開発・教育の人件費 | ロボットを作る社員の時間、研修の費用 |
| 間接的な費用 | サポート費用 | 導入のコンサルティングや開発の支援を外部に依頼する場合の費用 |
ライセンス費用だけで判断すると、導入後に開発や運用の手間が想定より膨らむことがあります。間接的な費用も含めて見積もりましょう。製品ごとの費用の相場は「RPAの導入費用」で解説しています。
RPAで得られる効果は?
| 種類 | 内容 | 例 |
|---|---|---|
| 定量効果 | 数値で表せる効果 | 削減できた作業時間、人件費(残業代など)、ミスの件数、処理件数 |
| 定性効果 | 数値で表しにくい効果 | 従業員のストレスの軽減、人にしかできない仕事への集中、現場の改善意識の向上、業務の見える化 |
RPAで得られる12の効果は「RPA導入の進め方と12の効果」で紹介しています。
RPAの費用対効果はどう計算する?
定量効果は、まず「削減時間」を求め、次にそれを金額に換えて「費用対効果」を求めます。
削減時間(リソース創出効果)の計算式は?
y = a −(b + c)
- y:ロボット化で生まれた時間(削減時間)
- a:手作業で処理した場合にかかる時間(1回あたりの時間×実行回数)
- b:ロボットが処理にかかる時間(1回あたりの時間×実行回数)
- c:ロボットの開発・運用にかかる時間
考え方のポイントは次の3つです。
- 実行回数を積み上げる:aとbは「1回あたりの時間×一定期間(月・年)の実行回数」で求めます。1回あたりの短縮が数分でも、頻度が高い作業や多くの部署に共通する作業なら、合計の削減時間は大きくなります。
- 開発・運用の時間は短くなっていく:開発者が慣れ、作ったロボットの部品を使い回せるようになると、cは小さくなります。ロボットを長く、頻繁に使うほど、cが効果に与える影響も相対的に小さくなります。開発の時間に「1回の稼働で減らせる時間の何倍まで」といった目安を設け、着手する順番を決めている企業もあります。
- bとcを入れない計算もある:「ロボット化で不要になった作業の時間(a)」だけで効果を示す方法もあります。社内でどちらの計算を使うかを揃えておきましょう。
費用対効果(人件費の削減効果)の計算式は?
z =(y × d)− e
- z:費用対効果(削減できた人件費から、RPAの費用を引いた額)
- y:削減時間(上の式で計算)
- d:1時間あたりの人件費
- e:RPAの導入・運用にかかった費用(ライセンス費用、開発・教育の人件費、サポート費用などの合計)
1時間あたりの人件費(d)には、給与(割増賃金を含む)に加え、法定福利費の会社負担分や、採用にかかる費用なども含めて考えます。個別に見積もるのが難しい場合は、年収の2倍程度を時給に換算した額が目安になります。
計算するとどうなる?試算例
月20日発生する、1回あたり手作業で8時間かかる作業を、ロボットが1時間で処理するようになった場合の試算です(数値は説明のための例)。
| 項目 | 計算 | 年間の値 |
|---|---|---|
| a:手作業の時間 | 8時間×20回×12か月 | 1,920時間 |
| b:ロボットの処理時間 | 1時間×20回×12か月 | 240時間 |
| c:開発・運用の時間 | 開発40時間+月5時間の運用×12か月 | 100時間 |
| y:削減時間 | 1,920−(240+100) | 1,580時間 |
| d:1時間あたりの人件費 | 年収の2倍相当を時給換算 | 4,000円 |
| e:RPAの費用 | ライセンス(年額90万円の製品の例) | 90万円 |
| z:費用対効果 | 1,580時間×4,000円−90万円 | 542万円 |
cの開発・運用時間を人件費としてeに含める場合は、yからcを除いて計算し、重ねて引かないように注意します。複数の業務を自動化する場合は、業務ごとにyを計算して合計します。
何か月で元が取れる?回収期間の考え方
回収期間(か月)= RPAの初期費用と年間費用の合計 ÷ 1か月あたりの削減額(y÷12×d)
上の例では、1か月あたりの削減額が約53万円(1,580時間÷12×4,000円)なので、年額90万円の費用は2か月ほどで回収できる計算です。実際には導入から数か月は開発と習熟の期間になるため、回収の目標は段階的に置きます。当社の「RPA費用対効果シミュレーター」でも、自社の業務に当てはめて試算できます。
定性効果はどう測る?
定性効果は数値で表しにくいため、導入した現場へのアンケート、ヒアリング、1on1の面談などで測ります。「単調な作業から解放された」「確認作業の精神的な負担が減った」といった声を集め、定量効果とあわせて報告すると、効果を社内に伝えやすくなります。
RPAの費用対効果を高めるには?5つのポイント
- 導入・運用の費用を正しく見積もる:初期費用とライセンス料に加え、開発・教育・保守の手間も含めて費用を把握します。見積もりが甘いと、人件費を減らせてもRPAの維持費がそれを上回ることがあります。
- RPAに向いている業務を選ぶ:手順とルールが決まった定型作業が向いています。手順が頻繁に変わる業務はメンテナンスの費用がかさみ、費用対効果が下がります。業務を見える化して、頻度と時間が大きい作業から選びましょう。
- 開発の生産性を上げる:業務を知る現場の担当者がロボットを作れると、開発の時間(c)が短くなり、自動化できる業務の数も増えます。プログラミングの知識がなくても作れるツールを選び、社内で作れる人を育てます。
- 定性効果も長い目で評価する:1回あたりの削減時間が短い作業でも、担当者の負担が大きい作業なら、自動化する価値があります。現場のやる気や定着率への効果も評価に含めます。
- ほかの技術と組み合わせる:紙の書類を扱う業務は、AI-OCRで読み取ってからRPAで入力すれば、人の手を介さずに処理できます。生成AIで作った文章や分類結果を受け取り、後の作業をロボットで自動化することもできます。
費用対効果を出した事例は?
| 導入先 | 取り組み | 効果 |
|---|---|---|
| NECマネジメントパートナー株式会社 | NECグループの業務改革推進プロジェクトで「RPA推進センター」を設け、経理・財務、人事・総務、資材調達などの業務にRPAを導入 | RPAで年20万時間以上を削減(うち8割ほどをBizRobo!が担う)。業務改革全体では年37万時間 |
| 株式会社ロフト | RPA推進チーム2名体制で、請求書の処理(AI-OCR・Excelマクロ・RPAの組み合わせ)や売上分析のデータ抽出を自動化 | 全社で月3,650時間を削減 |
費用対効果を確かめながら始めるならBizRobo!
オープン株式会社のRPA「BizRobo!(ビズロボ)」は、累計3,300社(2026年2月時点)に導入されています(※1)。
- 台数・ロボット数に制限がない:製品のインストール台数とロボットの作成数に制限がなく、開発と実行の環境がセットになった価格体系です。自動化する業務を増やしても、ライセンスの費用(e)は増えません。
- 小さく始められる:1台のパソコンで始める「BizRobo! mini」は年額90万円(税別)です(※2)。
- 1か月の無料トライアル:Basic&Liteとminiのどちらも1か月無料で試せ、期間中は専任の担当者がサポートします。自社の業務で効果を確かめてから導入を決められます。
よくある質問
RPAの費用対効果はどう計算しますか?
まず削減時間を「手作業の時間−(ロボットの処理時間+開発・運用の時間)」で求め、次に「削減時間×1時間あたりの人件費−RPAの費用」で費用対効果を求めます。
1時間あたりの人件費はどう決めればいいですか?
給与に加え、法定福利費の会社負担分や採用の費用も含めて考えます。個別に見積もるのが難しい場合は、年収の2倍程度を時給に換算した額が目安です。
RPAは何か月で元が取れますか?
「RPAの費用÷1か月あたりの削減額」で回収期間を計算できます。自動化する業務の頻度と時間によって大きく変わるため、導入前に対象業務で試算しましょう。
定性効果はどう評価すればいいですか?
数値で表しにくいため、現場へのアンケート、ヒアリング、面談などで、負担の軽減や仕事への集中といった変化を確かめ、定量効果とあわせて報告します。
まとめ:RPAの費用対効果はどう測ればいい?
RPAの費用対効果は、削減時間(y=a−(b+c))を求め、人件費に換えてRPAの費用を引く(z=(y×d)−e)ことで計算できます。導入前に計算の方法と目標を決め、導入後に数値で確かめましょう。定性効果もあわせて評価し、頻度と時間の大きい業務から自動化すると、費用対効果は高まります。
参考
- ※1 オープン株式会社 当社セミナーの案内
- ※2 オープン株式会社「BizRobo! mini」サービスページ
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