【2020年予習用！】RPAに関するIT導入補助金５つのポイント

皆さん、毎年恒例のIT導入補助金のシーズンが近づいてきました！IT導入補助金は、業務システムだけでなくRPAを手軽に導入するチャンスでもあります！この機会にRPAを導入し、生産性向上の一歩を踏み出しませんか？今年もRPAテクノロジーズIT補助金担当から、気になる最新情報やポイントをお伝えします！

※本記事は、2019年12月26日に公開された「令和2年度当初／令和元年度二次補正予算案のポイント」と、その関連資料、および2019年度IT導入補助金の規定を元に執筆されています。本記事の内容は正式な公募容量発行前の情報の為、変更となる場合があります。

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IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、「飲食・宿泊・卸売・小売・建設・運輸・医療・介護・保育をはじめ、幅広い業種の中小企業・小規模事業者の皆様が『生産性向上』に役立つITツールを購入する際に、その経費の一部を国が補助する」制度です。（経済産業省：『かんたん解説！IT導入補助金2019』より抜粋）
つまり、「国が中小企業のIT投資をサポートすることで、企業の成長を促進しよう！」という取り組みです。

前回に引き続き、今回もIT導入補助金の概要と、補助金を利用してRPAを導入する為にはどうしたら良いかを出来るだけ分かりやすくまとめてみました！

RPAに関するIT導入補助金５つのポイント

1. 全ての中小企業がIT導入補助金を活用できるわけではない！
2. 100％交付が受けられるわけではない！
3. RPAはIT導入補助金の交付対象！業務システムと組み合わせて採択率が最大4倍に！
4. スケジュールを押さえよう！
5. 導入後のことも考えた上での活用が大切！

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1. 全ての中小企業がIT導入補助金を活用できるわけではない！

IT補助金の交付対象となる中小企業は限られています。前回は下記条件を満たす事業者が補助金の交付対象でした。今回もこの規定に変更はないとみられています。

※上記に該当しても、下記のいずれかに該当する場合には、交付を受けることは出来ません。

（１）次の①～③のいずれかに該当する事業者（いわゆる「みなし大企業」）

①発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
②発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
（2）IT導入補助金2019において｢IT導入支援事業者」に登録されている事業者
（3）経済産業省から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられている事業者
（4）風営法に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む事業者（旅館業法に規定する許可を受け旅館業を営む事業者を除く）
（5）過去１年において、労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者
（6）暴対法に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者
（7）宗教法人
（8）法人格のない任意団体（例）同窓会、PTA、サークル等
（9）その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び事務局が判断する者
（経済産業省：『かんたん解説！IT導入補助金2019』より抜粋）

2. 100％交付が受けられるわけではない！

経済産業省の審査を受けて、合格したプロジェクトだけが補助金の交付を受けることが出来ます。今回からは賃上げ条件が追加され、プロジェクト自体をより計画的に運用していくことが求められます。

【昨年度からのRPAに関するIT補助金の規模の変動】
今回は、補助の下限額が40万から30万に引き下げられ、採択件数が増加すると見られています。また、予算については一定件数の採択を目標に、それに合わせて周辺の「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」の予算を移動させる可能性が高い為、予算も昨年より増加する見込みとなっています。

3. RPAはIT導入補助金の交付対象！業務システムと組み合わせて採択率が最大4倍に！

前回に引き続きRPAは単独での申請が出来ず、他のITツールと組み合わせての申請が条件とみられています。（前回のITツールの詳細については、下記URL及び下図を参照下さい）https://www.it-hojo.jp/h30/doc/pdf/h30_apply_example.pdf

また単独で申請できない一方で、他のITツールと組み合わせて申請した場合、組み合わせ対象のITツールを単独で申請した場合に比べて、採択率が2倍～最大4倍に上昇することが分かっています。

※2019年度IT導入補助金に関する当社独自調査に基づく

国として働き方改革を奨励・促進していることから、RPAの導入についても一定の評価がされているものと思われます。

（経済産業省：IT導入補助金2019公式HP内『ITツール登録の手引き』より抜粋）

前回の補助金では、「A類型」と「B類型」の2種類があり、組み合わせ方にもそれぞれルールがありました。このルールに関しても今回に引き継がれるものと思われます。

ここでいう「プロセス」とは、経済産業省が設定した業務の区分のことですが、必ずしもそのプロセスの数だけ、ITツールを導入しなければいけないわけではありません。（1つのITツールが、2つ以上のプロセスを併せ持つ場合もあり得るからです。）

例えば、会計基幹システムなどは、上記業務パッケージ内の②「決裁・再建・債務・資金回収管理」と、⑦「会計・財務・資産・経営」を持っている場合があります。この場合、既に上記のA類型の組合せルールを満たしており、追加で⑨「自動化・分析」プロセスに該当するRPAと組み合わせることも可能になります。

4. スケジュールを押さえよう！

今回のIT導入補助金は、下記のようなスケジュールが予想されています。

公募要領が発表されるのは例年通りですが、例年と大きく異なるのは公募が複数年にわたり継続的に行われることです。政府は今回の補助金について、公募期間中で12か月以内に採択決定・交付決定を受けた事業者の再申請を禁止しており、公募期間内で単一事業者が複数回の申請を行うことも想定しているようです。但し、補助金はあくまで財源があって実施されるものなので、財源が潤沢にあり、各事業者の事前準備が整いにくい最初期の採択率が相対的に高くなる傾向にあります。

5. 導入後のことも考えた上での活用が大切！

補助金の交付が決まった後のことも考えておく必要があります。そのシステムを、RPAを、BizRobo!を導入するのは何のためでしょうか？企業毎に様々な背景はありますが、共通することは、「ツールの導入は、それ自体が目的ではなく、あくまで生産性を高めて本来行いたい事業活動に注力していく為の手段でしかない」ということです。

例えば、昨今のRPA導入失敗事例の背景には、導入時にRPAへの正しい認識がされておらず、期待値のズレが発生していたことと、RPAの導入を生産性向上のプロジェクトの一巻としてではなく、目的として捉えていたことが一つの原因として考えられます。

「ツールの導入」は、あくまで手段

弊社と弊社パートナーはみなさまの専属チームとして、ツールの導入だけでなく、みなさまの生産性向上をトータルでサポートします。IT補助金がそのきっかけになれば幸いです。今回も多くのパートナー様にご協力をいただきながら、IT導入補助金に対するサポートを進めてまいります。制度についても、新たな情報が入り次第お届けします！