DX化とは？IT化との違いや必要性・製造業や物流業などの成功事例を解説

DX化とは、企業がデジタル技術を活用して業務体制や経営戦略を変容させ、競争優位性を確保することです。

DX化は主に3段階のステップで構成されます。まずは、ペーパーレスなどのデジタル化。次にデジタル化したことによる、データの蓄積です。

そして最終段階が、データを活用した新たな業務体制や戦略の構築です。このようにDX化は単なる業務のデジタル化にとどまらず、データを活用してさらなる優位性を生み出すことを指します。

現状、日本ではほかの先進国に比べてDX化が遅れており、人手不足や予算不測といった課題が多く見られます。

そこで本記事では、IT人材のいない中小企業でも取り組めるDX化の方法や、成功事例を紹介。自社の競争力を強化したい方は、ぜひ参考にしてください。

DX化とは？意味を解説

DX化（Digital Transformation）とは、デジタル化を通じて業務や戦略をより高度化し、他社との差別化を図ることです。

単にアナログの業務をデジタル化するだけではなく、蓄積されたデータや、効率化により創出した時間などを活用して競争優位性を確保するのがDX化のポイント。

つまり、業務のデジタル化の先にある取り組みといえます。

たとえば宿泊業の場合、以下のような取り組みがDX化の例として挙げられます。

従来	電話予約を受け付けており、ミスや手間が発生
デジタル化	ネット予約を活用しデジタル化
DX化	宿泊客から入力されたデータ(アレルギー情報やご要望など)を蓄積スタッフ全員にデータベースを閲覧できるスマホを持たせるパーソナライズした接客を行うことで顧客満足度を向上

なおDX化の一環として用いるツールは、以下のとおりさまざまです。

• 社内管理システム
• 各種クラウドサービス
• RPA
• AI など

DX化とIT化の違い

DX化と混同されがちな言葉に、IT化が挙げられます。DX化とIT化は以下のとおり、活用する技術と目的が異なります。

	IT化	DX化
活用するもの	情報技術	デジタル技術
目的	業務の自動化や効率化	ビジネスモデル全体の変革と高度化

IT化の目的は業務の自動化や効率化にとどまりますが、DX化はデジタル技術を通じてビジネスモデル全体を変革します。そして、新たな価値や競争力優位性を創出するのが特長です。

両者の違いについて詳しく知りたい場合は、「IT化とは？DXとの違いや具体的な導入事例を簡単に解説」をご覧ください。

DX化とRPAの関係

DX化と併せて「RPA」という言葉をよく聞く人も多いでしょう。RPAとは「ロボティック・プロセス・オートメーション」の略称です。既存の業務をロボットにプログラミングで学習させ、自動で実行する技術を指します。

つまりRPAはデジタル技術の一つであり、DX化における施策の一つといえます。DX化とRPAの違いについては「DXとRPAの違いとは？RPAを導入すべき企業や推進事例・無料ソフトウェアも」で詳しく解説しています。

DX化の現状と必要性

ではなぜ、近年盛んにDX化が叫ばれているのでしょうか。ここからは日本におけるDXの現状と、必要性を解説します。

自社でもDX化に取り組むべきなのか迷っている場合は、ぜひご覧ください。

日本のDX化は遅れている

DX化に取り組んでいるアメリカの企業の割合は約79%です。これに対し、日本企業の割合は56%と低く、DX化が遅れていることが分かります(※1)。

（※1）

また産業別に見ると特に流通業、小売業、サービス業でのDX化が遅れています。

（※1）

DX化が年間10兆円以上の経済利益を生む

経済産業省のDXレポートでは、「2025年の崖」が提唱されています。これは日本企業がデジタル化に取り組まなければ2025年以降、現在の約3倍に相当する年間12兆円もの経済的損失を被る可能性があるという説です(※2)。

逆にいえば、DX化を推進すれば年間12兆円の損失を回避できることになります。それほどDX化は、デジタル社会での競争力強化において重要な取り組みなのです。

政府はDXの支援政策を推進

日本企業の経済成長に向け、政府も積極的にDX化を推進しています。2020年には経営者向けのDX推進における要点をまとめた「デジタルガバナンス・コード」を発表(※3)。

さらに低金利で融資が受けられるなどの支援措置を含む「DX認定制度」を導入(※3)。ほかにもDX投資への税制優遇措置なども実施し、積極的にDX化を推進しています(※3)。

DX化のメリット

企業がDX化に取り組むと、以下のようなメリットがあります。

• 売上向上
• 業務効率化と生産性向上
• 競争力の向上
• 社員満足度の向上

全社的にDX化へ取り組んでいくには、こうしたメリットを全員が理解し、足並みをそろえる必要があります。

売上向上

DX化が進むと、より質の高い商品やサービス提供が実現できます。

デジタル技術を取り入れることで業務効率化が進み、従業員は本来のコア業務に集中できるでしょう。たとえば見積書の作成や営業報告書の作成に追われていた営業マンは、本来の営業活動に集中できるはずです。

このように時間を有効活用できるようになると、売上に直結する業務をより一層強化できます。

業務効率化と生産性向上

DX化を推進すると、業務効率化や生産性の向上が期待できます。アナログで行っていた業務をデジタル化するだけでも、以下のようなメリットがあります。

• 業務スピードが上がる
• 職員の負担が減り、コア業務に集中できる
• 人為的なミスが減る

さらにDX化で体制を変革することにより、一層業務のスピード感や品質も向上するでしょう。このように、限られた人材や時間などのリソースを最大限活用するためにもDX化は有効です。

競争力の向上

DX化を推進すると、企業の競争力も向上します。デジタル化で収集したデータは、以下のとおりさまざまな戦略で活用できます。

• マーケティング
• 商品開発・企画
• 物流
• 仕入れ・販売
• 接客
• 採用活動 など

たとえば自社の顧客データを分析し、商品開発に活用する体制を構築すれば、よりニーズにマッチした商品を生み出せるでしょう。

より精度の高い営業戦略を練れるだけでなく、採用活動などあらゆる点で有利に働くのがDX化の特長です。

社員満足度の向上

DX化の推進は、社員満足度の向上にもつながります。DX化は従業員が手作業で行うアナログな仕事を大幅に減らし、業務効率化に貢献します。

その結果、従業員の業務が減り心理的な負担軽減も期待できるでしょう。さらに企業側としては残業時間の短縮や在宅ワークなどの働き方改革も推進しやすくなり、社員満足度の向上が期待できます。

DX化の課題

企業にとってメリットの大きいDX化ですが、なぜ日本では推進が遅れているのでしょうか。その背景には、以下のような課題が挙げられます。

• 人材不足
• 予算不足
• 社内の体制が整っていない

では、それぞれの課題を見ていきましょう。

人材不足

総務省のデータによると、日本企業におけるDX化の課題は「人材不足」が圧倒的に高い割合となっています(※4)。

(※4)

アメリカやドイツでは「費用対効果が不明」という点が課題として多く挙げられているのに対し、日本ではそもそも人手が足りていないのが特徴です(※4)。

さらに経済産業省のデータによると、多くの企業が貴重なIT人材を既存システムの運用や保守に割いているとあります(※2)。

(※2)

その結果、IT人材の浪費につながり、余計に人手不足が顕著になっている場合も多い傾向にあります。

予算不足

総務省のデータによると、「資金不足がDX化の課題となっている」と回答した日本企業の割合は全体の26.9%にものぼりました(※4)。

(※4)

企業として資金的余裕がない場合もあれば、経営者層がDX化に対して予算を割いていない場合も考えられます。後者の場合、上層部がDX化の重要性を理解した上で十分な予算を組む必要があります。

社内の体制が整っていない

社内の体制が整っていないのも、日本企業でDX化が遅れている大きな要因です。総務省のデータによると、「既存システムとの関係性がDX化の課題になっている」と回答した企業は全体の25.8%にものぼりました(※4)。

また、「ICTなど技術的な知識不足がDX化の課題である」と回答した企業の割合は23.8%(※4)。

また経済産業省の資料では、既存のシステムが変わることに対する現場の抵抗感も大きな障壁となっていることが記載されています(※2)。

(※2)

このように日本企業はハード面とソフト面の両方で、DX化の体制が整っていないケースが多い傾向にあります。

DX化を進めるステップ

DX化の進め方は、以下の3ステップです。

1. 業務のデジタル化
2. デジタルデータを蓄積
3. DX化を推進

DX化の前にデジタル化もなかなか進んでいない場合は、ぜひ1のステップから取り組んでみましょう。

①業務のデジタル化

まずは業務をデジタル化しましょう。デジタル化の第一歩は、ペーパーレス化です。手書きや書類による業務をデジタル化するだけで、書類を探す時間の短縮やミス防止、セキュリティ面の向上などあらゆるメリットが期待できます。

ペーパーレス化の例は、以下のとおりです。

• 手書き文化を廃止し、チャットやメールを活用
• マニュアルのデータ化
• オンラインミーティングの実施
• 顧客からの注文内容をデータ管理
• 電話の相談窓口を廃止し、Q&AサイトやAIチャットを拡充
• 契約や稟議手続きをクラウド上で完結 など

このステップではアナログ業務がデータ化され、業務の効率化や標準化、従業員の負担軽減といった効果を実感できることがゴールとなります。

②デジタルデータを蓄積

しばらくすると、従業員がデジタル化された業務に慣れてきます。同時に、以下のようなデータが蓄積されるでしょう。

• 従業員用マニュアル
• 注文履歴や顧客の属性
• 顧客からの意見
• 商品の在庫数や発注数
• 契約内容 など

必要に応じて、顧客管理システムやMA(マーケティング・オートメーション)システムなど、さらなるデジタル化を進めるツールの導入を検討するのもよいでしょう。

このステップでは社内のあらゆる情報がデータとして蓄積され、従業員がスムーズにアクセスできる状態を整えることがゴールです。

③DX化を推進

3段階目のステップが、いよいよDX化です。今まで蓄積してきたデータを活用し、より高品質な業務を実現できないか検討してみましょう。

たとえば顧客の属性データを分析し、商品の改良やマーケティング戦略に生かすなど。データやデジタル技術を武器に、アナログかつ手探りな業務スタイルから離れていきましょう。

DX化の案が出たら、それを実現するためにどういったツールが必要か、費用はいくらくらいか具体的に検討していきます。

DX化のはじめの一歩にはRPA

「DX化を進めたいが、既存のシステムを大幅に変えるとオペレーションに支障が出る」

このように悩む企業は少なくありません。事実、DX化にあたり既存システムとの連携が課題となっているケースは多くみられます(※2)。

そこでおすすめなのが、RPAの活用です。RPAとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略称。任意の業務をロボットに覚えさせ、自動化できるシステムです。既存のシステムはそのままに、業務の自動化が可能です。

たとえばメールの定期的な送受信やデータ管理、資料の作成など、既存のあらゆる業務をRPAにより自動化できます。

特にBizRobo!は、IT知識のない方でも簡単にプログラミングできる感覚的な操作が特長のRPAです。そのうえ、1つのライセンスでロボットはプログラミングし放題。

はじめは一部の事務作業の自動化からスタートし、その後部署を跨いでさまざまな業務を自動化すれば現場の混乱も防げます。IT人材を新たに採用する必要もなく、少ない負担でDX化を進められるのが魅力です。

IT導入補助金の活用もおすすめ

予算不足でデジタル化が進んでいない場合、IT導入補助金の活用を視野に入れましょう。IT導入補助金とは、IT化のために新たな設備やツールを導入する企業のための補助金です。

通常枠の補助額は、ITツール導入額の2分の1以下。1プロセス以上の自動化で、5万〜150万円未満の額を支援してもらえます(※5)。

ほかにもインボイス枠やセキュリティ対策推進枠など、目的に応じて補助金の枠が複数あります。「RPA導入に利用したい最適な補助金は？」にて、IT導入補助金についてご紹介していますので、ぜひ自社に合った補助枠を活用してみてください。

RPAの活用でDX化に成功した事例

最後に、RPAの活用でDX化に成功した企業の事例を紹介します。今回紹介するのは、以下の事例です。

• 【製造業】原料の安全評価をDX化
• 【物流】競合の運賃調査をDX化
• 【メディア】記事ネタの収集をDX化

このようにRPAは、幅広い業界のさまざまな業務を自動化できます。人事や総務などのバックオフィス職のデジタル化も可能です。

1つのライセンス契約で、無制限にロボットを増やせるのも魅力です。ぜひ自社ではどのような業務を自動化できるか、検討してみてください。

【製造業】原料の安全評価をDX化

こちらの企業では、担当者が今まで手作業で化粧品の原料をリストアップし、安全性を評価していました。そのプロセスには公的なデータベースとの照らし合わせや、検索などの工程もあり、かなりの工数と時間がかかっていたそうです。

そこで業務プロセスの一部をRPAで自動化したところ、担当者の仕事は原料のリストアップと最終的な評価のみに減りました。さらに人為的なミスも生じにくくなり、より安全性や正確性の高い商品のリリースが可能となっています。

【物流】競合の運賃調査をDX化

こちらの物流会社では、担当者が競合の運賃調査を行い、Excelシートに転記していました。しかし作業が煩雑なため、タイムリーな運賃の更新に対応できず、担当者の業務負担も大きかったそうです。

そこでRPAツールを導入し、すべての工程を自動化。これにより月8時間の余剰時間を創出できただけでなく、担当者は抽出された運賃の分析にまで手が回るようになりました。

今後はこの分析活動により、競合を意識した運賃設定や営業活動ができるようになります。

【メディア】記事ネタの収集をDX化

こちらのメディア系企業では、記事のネタ集めのために担当者が毎日400〜800媒体からデータを収集し、データベースへの入力を行っていました。人手で行うには非常に業務量が多かったため、RPAにより自動化を図ったそうです。

これにより担当者は煩雑なルーティンワークから解放され、別の業務にもアサインできる状態となりました。時間的な余裕ができたことで、今後はさらなる業務改善や営業戦略の考案にリソースを割けます。

まとめ

DX化は人材不足や物価高騰などさまざまな社会的背景に対応していくために、必要不可欠な取り組みです。

大々的なDX化が難しい企業は、RPAツールを用いた部分的なデジタル化からスタートしてみましょう。RPAツールのなかでもおすすめなのが、BizRobo!です。

BizRobo!は、ノンITの人材でも直感的に操作できるのが魅力のRPAツールです。費用やニーズに応じた複数のプランと、無料のお試し期間があります。ぜひ自社に合ったプランで、BizRobo!の使いやすさを実感してみてください。

【参考】

※1 「DX白書2021」（IPA）を加工して作成
※2 「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」（経済産業省）を加工して作成
※3 産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）
※4 「デジタル・トランスフォーメーションにおける課題」（総務省）を加工して作成
※5 IT導入補助金2024