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DXとRPAの違いとは?RPAを導入すべき企業や推進事例・無料ソフトウェアも

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「DXやRPAという言葉をよく聞くが、正直違いがよく分からない…」こういったお悩みを持つ企業は少なくありません。

DXとはデジタルトランスフォーメーションの略称で、デジタル技術を用いてビジネスを変えていくことを意味する言葉です。一方RPAとはロボティック・プロセス・オートメーションの略称。ロボットで業務を自動化することを意味します。

つまり、RPAとはDX推進における施策の1つです。そこで本記事ではDX推進で期待できる効果や、RPAを導入すべき企業の特徴を解説します。自社でどのようなIT化を進めていくべきか迷ってるご担当者さまは、ぜひ参考にしてください。

実際にDX推進の一環として、RPAツールを導入した事例も紹介します。

DXとRPAの違いとは

DXとRPAの違いとは_画像
RPAは上記図のとおり、DXという広い施策の内の1つです。RPAと並ぶ施策にはほかにも、「IoT」や「AI」「クラウド」といったものがあります。いずれも企業やデジタル技術を用いて、業務を変革させる手段の1つです。

DXの定義とは

経済産業省によると、DXの定義は以下のとおりです。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

(※1)

要約すると、データやデジタル技術を用いて業務や企業の在り方をより良く変えていく取り組み全般を、広い意味でDXと呼びます。

DXについて「BizRobo!TV」にて詳しく解説している動画がございますので、併せてご覧ください。

RPAの定義とは

一方RPAの定義は、総務省が以下のとおり示しています。

RPAはこれまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウエアのロボットにより自動化するものです。具体的には、ユーザー・インターフェース上の操作を認識する技術とワークフロー実行を組み合わせ、表計算ソフトやメールソフト、ERP(基幹業務システム)など複数のアプリケーションを使用する業務プロセスをオートメーション化します。

(※2)

RPAはDXの中でも、ロボットを使って既存業務を自動化する取り組みを指します。導入すると業務効率化や人件費の削減、ミスの減少などあらゆる効果が期待できる施策の1つです。

なおRPAの概要やほかの施策との違いについては、「RPA(ロボティックプロセスオートメーション)とは」で詳しく解説しています。

RPAとAIの違い

RPAとAI(人工知能)はどちらも、これまで人間がやってきたことをコンピューターで自動化するDX施策の1つです。ただし、両者には以下の明確な違いがあります。

RPA AI
あらかじめプログラムされた作業内容を繰り返す 常に学習し、結果をもとに「分析・判断・予測」を行う

RPAはプログラム通り動くため、イレギュラーな業務や初めてのケースには対応できません。一方AIは学習機能が備わっているため、これまでの学習結果から自ら分析や最善の判断ができるのが特長です。

つまりRPAは思考やイレギュラー対応の必要ない定型業務の自動化に適しています。一方AIは、作業者の判断や推測、分析が必要な業務の自動化に導入できるといった違いがあります。

DX推進におけるメリット

DX推進におけるメリット_画像
DX推進におけるメリットは、大きく分けて以下の3つです。

・競争力の強化
・業務の見える化・課題の共有
・多様な状況に対応できる仕組みづくり

上記のメリットは経済産業省がDX推進を呼びかけるにあたり、実際に訴求しているポイントです。DXの推進にはあらゆるメリットがあるため、導入を迷っている企業はぜひ参考にしてください。

競争力の強化

DXを推進すると、企業の競争力強化につながります。たとえばDXの一環として以下のような施策を実施した場合、顧客の利便性が向上します。

・顧客がWeb上でさまざまな手続きを完結できるようにする
・RPAを用いたメルマガやお問い合わせへの自動返信
・AIを用いたチャットボットによる顧客対応

デジタル社会と呼ばれる現代において、こうした差別化による競争力強化は重要です。またDXにより人件費削減や業務の迅速化、品質向上など、企業内部の業務もあらゆる面で改善されます。

業務の見える化・課題の共有

DXの推進により、今まで不透明だった業務が可視化されるメリットもあります。たとえばRPAを導入する場合、どの業務を優先してどのように自動化するのか、洗い出しが必要です。

また業務を自動化した後も、作業にどのくらいの時間がかかったのか、どのようなイレギュラーが発生したか、などが記録されます。これによりさらなる業務改善の課題が見えてくるはずです。

このように、今までは属人化して内容が不透明だった業務も、DX推進により透明化できます

多様な状況に対応できる仕組みづくり

DX推進により、多様な状況に対応できる仕組みや組織作りも可能です。代表的な例がテレワークといえます。テレワーク体制を整えれば、社員の通勤にかかる時間やコストの削減だけでなく、あらゆる働き方が実現できます。

近年ではそもそもオフィスを持たず、固定費を抑える企業も増えています。またAIを用いれば人間と変わらない、もしくはそれ以上の品質で業務を遂行することも可能です。

このようにデジタル技術の力を活用すれば、今後の時代の変化にも耐えうるタフな体制づくりが実現できます。

DX推進でRPAを導入すべき企業の特徴

DX推進でRPAを導入すべき企業の特徴_画像
ではDXを推進するうえで、RPAを導入すべき企業の特徴を見ていきましょう。

・単純作業でミスが頻発している
・大量の定型業務が社員の負担になっている
・人手が足りていない
・業務工程が不透明
・一部の作業が属人化している

上記の条件に当てはまる企業は、RPAの活用がおすすめです。業務を自動化することで、あらゆる課題が改善される可能性があります。

単純作業でミスが頻発している

帳票作成やデータ入力など、単純作業にもかかわらずミスが発生し、そのフォローに時間を取られている企業は少なくありませんこの背景には作業者の注意力の問題だけでなく、忙しさや作業環境などあらゆる要因が考えられます。

こうした業務をRPAで自動化すれば、ミスが発生することはありません。正確かつ迅速に処理できるのが、ロボットの特長です。

大量の定型業務が社員の負担になっている

データの処理や確認、経理業務など定型業務が多く、社員の負担になっている場合もRPAの導入がおすすめです。ロボットに定型業務を任せることで、社員は本来の業務に専念できます。

大量の業務に追われる精神的な負担からも解放され、より充実した働き方ができるはずです。

人手が足りていない

人手が足りず残業が常態化している場合も、RPAの導入が効果的です。ロボットは一度プログラムさえ組んでしまえば、あとは自動的に稼働し続けます。会社の休日や、パソコンで別の作業をしているバックグラウンドで稼働させることも可能です。

新たに人を雇う場合と違い、求人広告を出したり面接をしたりする必要もありません。そのうえ、人以上の早さで業務を処理できるため、業務時間の大幅削減も実現できます。

業務工程が不透明

業務工程が不透明、または人によって異なるやり方で業務を進めている場合も、RPAの導入がおすすめです。業務工程が可視化されていない業務は、担当者により必要とする時間も品質もバラバラになってしまいます。

RPAを導入すると、最も効率的な形で業務内容が可視化されます。業務効率が劇的に改善されるだけでなく、ほかの課題も見えてくるはずです。

一部の作業が属人化している

特定の人しかできない業務がある場合も、RPAの導入がおすすめです。作業が属人化するとその人が会社を辞めたとき、誰も業務を引き継げないリスクが発生します。

また複雑な業務に思えても、細分化してみると自動化できる作業は数多くあります。RPAではこうした業務を標準化し、属人性を排除できるのも魅力の1つです。

RPAはDXのなかでも無料で始められる施策の1つ

費用面がDX推進の課題となっている企業は少なくありません。パーソルプロセス&テクノロジー株式会社が従業員50名以上の会社を対象に行なった調査では、DXのために1年間で確保している予算は1社あたり平均4億8,891万円という結果が出ています。

DXの分野別に見ると、「バックオフィスにおけるDX」が平均2億6,263万円(※3)と最も高い結果となりました。
バックオフィスにおけるDX

このように高額な費用がかかりがちなDX推進ですが、なかでもRPAの導入は無料で始められるのが魅力です。RPA製品の中には、無料で試せるソフトウェアが多数。初期投資のリスクが低い施策の1つといえます。

RPAの費用対効果については、「RPA導入における費用対効果は?評価カテゴリーから算出方法まで徹底解説」で詳しく解説しています。

またRPA導入に利用できる補助金については、「RPA導入に利用したい最適な補助金は?IT導入補助金をご紹介!」をご覧ください。

DX推進にRPAツール「BizRobo!」を用いた成功事例

ではここから、DX推進にRPAツール「BizRobo!」を用いた事例を見ていきましょう。

・各部署にRPAを導入し年間で620時間を創出したセキ技研
・3年で約500種類の対象業務をRPA化したマツキヨココカラ&カンパニー
・プログラミング未経験者が実装し作業時間が3分の1になった経済産業省

BizRobo!は、DXを推進する経済産業省にも採用されているRPAツールです。実際に導入するとどのような効果が得られるのか、ぜひ参考にしてください。

各部署にRPAを導入し年間で620時間を創出したセキ技研

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セキ技研株式会社は、新潟県南魚沼市に本社を構える自動機メーカーです。これまでは紙帳票への記入や入力作業などのルーティンワークが多く、定型作業が社員の大きな負担となっていました。

そこでRPAツール「BizRobo!」を導入。決め手はサポート体制の手厚さだったそうです。導入にあたりセキ技研では社内の各部署から担当者を選出し、RPA委員会を設立しました。

そして各部署の課題や自動化できる業務を抽出し、難易度の低いものからスモールステップで自動化を開始。

順調にRPAの導入は進み、今では18部署でロボットが稼働しているとのことです。またこれにより、年間で620時間の工数削減に成功

今では「ロボットにやってもらう意識」が社内に浸透し、多忙だった社内の殺伐とした雰囲気も和やかになったそうです。

3年で約500種類の対象業務をRPA化したマツキヨココカラ&カンパニー


ドラッグストアチェーン「マツキヨココカラ&カンパニー」では、働き方改革の一環として2018年夏からRPAを導入しています。

当時は今よりもRPAの導入事例が少ない中、セキュリティ性や動作の安定性が高いBizRobo!をお選びいただきました。

自動化の対象とする業務は、導入前のヒアリング時点で100種類以上あったそうです。それほど社内での期待値は高く、独自のガイドラインを作成したこともあり、導入はスムーズに進みました。

特に買い付けのための資料集めやデータ抽出などに多くの時間を割いていた商品部では、RPAの導入が大きな効果を発揮したそうです。約9割をロボットが代替した業務もあるのだとか。

そしてRPAを導入して3年あまり。今では約500種類もの業務の自動化を実現しています。また単に人の作業を自動化するだけではなく、複数のロボットを組み合わせてRPAだからこそできる作業も生まれたそうです。

プログラミング未経験者が実装し作業時間が3分の1になった経済産業省


DXを活用した生産性向上を呼びかける経済産業省では、省内業務においても同様の取り組みが必要と判断した。複数のツールを検証した結果、動作の安定していたBizRobo!の導入を決定したそうです。

まずは省内の人事事務を司る「秘書課」で活用されることとなりました。秘書課では、毎年約1,300人もの異動情報をExcelファイル上で管理しています。

データの確認やシステムへの登録、辞令の作成など単純作業でありながら、決してミスが許されない定型業務が膨大に発生するという課題がありました。

しかしRPAを導入してからは、作業時間を3分の1未満まで短縮することに成功人による作業負担は大幅に軽減され、完全に手放しで稼働できる日も近いとのことです。

なお今回RPAツールを実装したのは、プログラミング未経験の作業担当者でした。しかし何ら問題なく、実装から稼働までスムーズに活用いただけています。

BizRobo!は非IT企業でも簡単に使えるRPAツール

BizRobo!
「RPAはプログラミングや運用が難しそう…。」このような場合も、BizRobo!なら安心です。BizRobo!はノンIT企業でも簡単に使える直感的な画面を採用。

プログラミングの専門的な知識がない人でも、ドラッグアンドドロップといった簡単操作でさまざまな業務をロボットに教えられます

実際の開発方法については、「RPAのシナリオ作成手順を簡単図解!設計書の作り方からサンプル事例も」をご覧ください。

まとめ

当記事ではDXとRPAの関係や定義、効果や導入すべき企業の特徴についてご紹介してきました。

・DXとRPAの違いや定義
・RPAとAIの違い
・DX推進のメリット
・RPAを導入すべき企業の特徴
・実際にDX推進にRPAツールを用いた事例

「費用面がネックでDX推進が進まない…。」「RPA製品の費用体系は複雑で稟議が通りにくい…。」このような課題を抱えている企業ご担当者さまは、ぜひBizRobo!をご検討ください。

BizRobo!は、RPA開発10年以上の老舗メーカーです。低価格かつシンプルな料金体系で、開発から実行環境までをオールインワンで提供します。

また1ライセンスで、ロボットは何体でも作成可能。業務を拡大したい場合に追加費用が発生する心配もありません。もちろんサポート体制も充実しており、開発時だけでなく稼働体制が整ってからも手厚いフォローを実現。

ぜひ無料のお試し期間で、BizRobo!の使いやすさを実感してみてください。

【出典】
※1 DX推進指標 | 経済産業省
※2 RPA(働き方改革:業務自動化による生産性向上)| 総務省
※3 社内におけるDX推進に関する実態調査 | パーソルプロセス&テクノロジー