BizRobo! RPA

建設DXとは?必要な理由・できること・進め方と事例

公開日 更新日

監修:オープン株式会社 オートメーション事業本部 著者:オープン株式会社

建設DXとは?必要な理由・できること・進め方と事例

この記事の概要

建設DXとは、デジタル技術で建設業の業務の進め方やビジネスモデルを変え、担い手不足と生産性の課題を解決する取り組みです。現場ではICT建機、BIM/CIM、ドローン、遠隔臨場、AIによる画像解析、事務では書類の電子化やRPAによる作業の自動化が進んでいます。2024年4月から時間外労働の上限規制が適用され、国も「i-Construction 2.0」で2040年度までに省人化3割を目指すなか、推進の体制を作り、課題の明確な業務から段階的に進めることが大切です。

建設DXとは?

建設DXとは、デジタル技術を使って、建設業の業務の進め方やビジネスモデルを変える取り組みです。測量・設計・施工・維持管理といった現場の仕事と、見積・発注・日報・書類作成などの事務の仕事の両方が対象です。

単にITツールを入れることではなく、データでつながった仕組みに業務を変え、少ない人数で安全に、品質を保ちながら仕事を進められるようにすることが目的です。

建設現場のDXの市場は、2024年度に586億円と推計され、2030年度には1,250億円に広がると予測されています(※1)。

建設業でDXが必要とされるのはなぜ?

背景内容
担い手の不足と高齢化建設業の就業者は2024年に477万人と、ピークの1997年から約3割減り、55歳以上が36.7%を占める(※2)。技術の継承も課題
時間外労働の上限規制(2024年問題)2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、長時間労働で工期を守るやり方が続けられなくなった(※3)
生産性の向上現場ごとの一品生産で、天候や現場の条件に左右されやすく、ほかの産業より生産性を上げにくい
国の後押し国土交通省は「i-Construction 2.0」(2024年4月)で、施工・データ連携・施工管理のオートメーション化により、2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割、生産性を1.5倍に高めることを目指している(※4)

人手不足の現状と対策は「建設業の人手不足の原因と対策」で詳しく解説しています。

建設DXで何ができる?

現場の仕事のDX

技術できること
ICT建機(ICT施工)GPSやセンサーを搭載した建機で、設計のデータに沿って掘削や整地を半自動で行う。熟練のオペレーターに頼る作業を減らせる
BIM/CIM建物や構造物を3次元のモデルで設計し、設計・施工・維持管理でデータを共有する
ドローン・3次元測量広い現場の測量や進み具合の確認を短時間で行う。高所や危険な場所の点検にも使える
遠隔臨場・ウェアラブルカメラ発注者や監督者が現場に行かずに、映像で立会いや確認を行う。移動の時間を減らせる
AIによる画像解析カメラの映像から危険な状態や不具合を検知し、安全管理と品質管理に生かす
施工管理アプリ・クラウド図面や現場写真をクラウドで一元管理し、工程と進み具合を関係者で共有する

事務の仕事のDX(RPAによる自動化)

現場の担当者が事務所に戻ってから行う事務作業は、長時間労働の大きな原因です。手順の決まった作業は、RPA(パソコン上の定型作業をソフトウェアロボットで自動化する技術)で自動化できます。

事務作業自動化の内容
見積書・請求書の作成見積や請求の情報をシステムやExcelから集め、決まった書式で作成・送付する
日報・勤怠の集計現場から届いた日報や勤怠のデータを集計し、労働時間の管理に使う
資材の発注発注データを作り、取引先の受発注システムに登録する
建設業の許可番号の確認発注先の建設業の許可の種類と番号を、国土交通省の検索システムで確認し、記録する(法令遵守のため)
現場図面・写真の登録全国の現場から届く図面や写真のファイル名を整え、物件ごとにサーバに登録する
紙の書類のデータ化紙やFAXの書類をAI-OCRで読み取り、システムに入力する

建設DXのメリットは?

メリット内容
生産性の向上施工の自動化や事務作業の自動化で、少ない人数でも工事を進められる
働き方改革移動や事務作業の時間が減り、時間外労働の上限規制のもとでも工期を守りやすくなる。週休2日の確保にもつながる
安全性の向上危険な作業をドローンやロボットに任せ、AIの検知で事故を防ぐ
技術の継承熟練者の判断や施工のデータを残し、若手の育成に生かせる

建設DXが進まないのはなぜ?

課題解決の方向
デジタルに詳しい人材がいない現場で使いやすいツールを選び、研修や販売元の支援を使って社内で育てる
導入の費用がかかる効果の大きい業務から小さく始め、補助金も活用する
現場ごと・協力会社ごとにやり方が違う書類や手順を標準化し、協力会社とも共有できる仕組みを選ぶ
紙と電話の慣習が根強い経営層が方針を示し、成果を社内で共有して少しずつ置き換える

建設DXはどう進める?4つのステップ

  1. 推進の体制を作る:経営層がDXの重要性を示し、推進の担当者と現場の代表者でチームを作ります。
  2. 現状を分析し、課題を明確にする:現場と事務所の業務を洗い出し、時間がかかっている作業や、人手に頼っている作業を見つけます。
  3. DXの戦略を立てる:DXで実現したい姿を決め、削減時間や工期などの目標(KPI)を設定し、優先順位を付けます。
  4. ツールを導入し、運用しながら改善する:現場ではICT建機や施工管理アプリ、事務ではRPAやクラウドなど、課題に合うツールを選びます。小さく始めて効果を測り、改善しながら広げます。

建設関連企業のDX事例は?

導入先取り組み効果
株式会社キャンディル(住宅の補修、商業施設の内装工事)グループの生産性向上のモデルづくりとしてBizRobo!を導入し、自社の基幹システムへのデータ登録などを内製で自動化90業務で120体のロボットが稼働し、年3万時間相当の余力を創出
日本インシュレーション株式会社(耐火・断熱材料の製造・販売・施工)社長のDX推進の呼びかけを機にRPAを導入。社内公募でRPAチームを作り、現場の担当者がロボットを開発定時後に行っていた作業を自動化し、担当者が残業から解放された

建設業の事務作業の自動化にBizRobo!

オープン株式会社のRPA「BizRobo!(ビズロボ)」は、2008年から提供しており(※5)、累計3,300社(2026年2月時点)に導入されています(※6)。

  • オールインワンの価格体系:開発と実行の環境がセットになった価格体系で、小さく始めて広げられます。
  • 台数・ロボット数に制限がない:製品のインストール台数とロボットの作成数に制限がなく、本社・支店・現場事務所で広げやすい価格体系です。
  • 専任の担当者がサポート:導入から活用の拡大まで、専任の担当者がサポートします。
  • 1か月の無料トライアル:Basic&Liteとminiのどちらも1か月無料で試せます。BizRobo! miniは年額90万円(税別)です(※7)。

よくある質問

建設DXとは何ですか?

デジタル技術を使って、建設業の現場と事務の業務の進め方やビジネスモデルを変え、担い手不足と生産性の課題を解決する取り組みです。

建設DXでは何ができますか?

現場ではICT建機による施工の自動化、BIM/CIMによる3次元のデータの共有、ドローンによる測量、遠隔臨場、AIによる危険の検知などができます。事務では見積書や日報の作成、資材の発注などをRPAで自動化できます。

i-Construction 2.0とは何ですか?

国土交通省が2024年4月に示した取り組みで、施工・データ連携・施工管理のオートメーション化により、2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割、生産性を1.5倍に高めることを目指しています。

まとめ:建設DXは何から始めればいい?

建設DXは、担い手不足と時間外労働の上限規制のもとで、少ない人数で安全に工事を進めるための取り組みです。推進の体制を作り、現場と事務所の課題を洗い出して、ICT施工や施工管理アプリ、RPAによる事務作業の自動化など、効果の大きいところから段階的に進めましょう。

参考

業務自動化の詳細資料を無料配布中

導入事例・機能比較・価格の目安をまとめたPDFです。

資料請求