2024年6月、RPAテクノロジーズ株式会社は、会社統合の上、オープン株式会社へ社名を変更予定です。
 
 
 

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RPAテクノロジーズ「BizRobo!」、エレコムへ本格導入開始 ~ロボットスケール時にコストメリットのあるBizRobo!の導入により 在宅勤務やテレワークなどの環境下でもRPA活用が可能に~

RPAホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高橋 知道、以下「RPAホールディングス」)子会社で、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)/Digital Labor(仮想知的労働者)のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」)は、エレコム株式会社(本社: 大阪府大阪市、取締役社長:葉田 順治)へRPAテクノロジーズが提供するRPA ツール「BizRobo!」を、2020年3月より本格導入いたします。対象業務は、エレコム株式会社の事務処理部門のある札幌営業所の業務です。

エレコム札幌営業所では、2017年よりRPAツールを導入し運用していましたが、業務・部署を横断したロボットの数が増え、管理・メンテナンスに限界が生じていました。また、PC端末にライセンスが紐づくことで、スケールしてもコストメリットが出ない状態に課題を感じていました。

その解決策として、業務を横断的に管理して自動化し、あらゆる大量のデータやルールを一括管理・大規模展開(スケール)を可能とするRPAテクノロジーズ提供の「BizRobo!」へ切り替えを決定しました。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う現在の環境下で、社員が在宅勤務をしている中でも、「BizRobo!」は、開発環境のインストール数が無制限であることから、在宅勤務中の別PCでも使用することが可能であり、普段の業務と変わらないプロセスで運用できることも、利点と感じていただいています。

RPAテクノロジーズは、エレコム札幌営業所を引き続き支援し、複数のロボットを同時に稼働させ、従来「人」が対応していたルーティン業務について年間約1万時間の業務削減を図るとともに、社員の働き方の改善を図ることも目指し、BizRobo!を主力ツールとして業務自動化を進めていく予定です。

本事例をモデルケースとして、RPAテクノロジーズは「在宅勤務」や「テレワーク」など、多様な働き方の環境の中においても、RPAを有効活用した働き方改革を支援していきます。

■「BizRobo!」について

「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボット(Digital Labor)の導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業を始め社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。
・製品ページ: https://rpa-technologies.com/products/  をご覧ください。

― 製品ラインナップ ―
・BizRobo!mini: https://rpa-technologies.com/lp/bizrobomini/
・BizRobo! Basic : https://rpa-technologies.com/lp/bizrobobasic/
・BizRobo! DX Cloud  : https://rpa-technologies.com/dxcloud/
・BizRobo! Document : https://rpa-technologies.com/lp/bizrobodocument/

【会社概要】
■RPAテクノロジーズ株式会社について (https://rpa-technologies.com/)
・本社所在地:東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル13F
・設立:2013年7月
クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛けるオープンアソシエイツ株式会社(現:RPAホールディングス株式会社、コード番号6572東証一部)より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者:代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・資本金:3,000万円
・事業内容:コンピュータ、その周辺機器およびそのソフトウェアの開発、設計、製造、販売ならびに輸出入業務/情報処理サービス業および、コンサルタント業務/情報提供
サービス業/マーケティングリサーチおよび各種情報の収集分析

■エレコム株式会社について(https://www.elecom.co.jp/)
・本社所在地:大阪府大阪市中央区伏見町4丁目1番1号 明治安田生命大阪御堂筋ビル9F
・設立:1986年5月
・代表者:取締役社長 葉田 順治
・資本金:69億90百万円
・事業内容:パソコン及びデジタル機器関連製品の開発、製造、販売