医療業界の人手不足はどのくらい深刻？
医療・介護の需要が増え続ける一方で、看護職員の離職や介護職員の不足が続いています。
- 看護職員の離職：2024年度の正規雇用看護職員の離職率は11.0%、新卒採用者は8.4%、既卒採用者は16.1%です（日本看護協会「2025年病院看護実態調査」）（※1）。
- 介護職員の不足：第9期介護保険事業計画にもとづく介護職員の必要数は、2026年度に約240万人、2040年度に約272万人で、2022年度の約215万人から大幅な増員が必要です（※2）。
- 人手不足倒産：2025年度の人手不足倒産は441件と過去最多で、老人福祉事業は22件でした（※3）。
- 働き手の減少：15〜64歳の人口は総人口の59.6%（2024年10月）まで減っています（※4）。
医療業界で人手不足が起きる原因は？
主な原因は、需要の増加、離職、厳しい労働環境、働き方改革への対応の4つです。
- 医療・介護の需要の増加：高齢化で、入院・外来・在宅医療・介護のいずれも需要が増えています。
- 離職の多さ：夜勤や交替制勤務、業務量の多さから離職が続き、採用しても人が定着しません。既卒採用者の離職率は16.1%と高い水準です（※1）。
- 業務量の多さと事務作業の負担：記録、書類作成、請求、集計など、医療職が担う事務作業が多く、本来の専門業務やケアの時間を圧迫しています。
- 医師の働き方改革：2024年4月から医師の時間外労働に上限（原則年960時間）が設けられました（※5）。医師の業務を看護師やほかの職種に移す「タスク・シフト／シェア」が進み、受け手側の負担も増えています。
人手不足は医療現場にどんな影響を与える？
職員の疲弊、医療安全のリスク、受け入れの制限という形で影響が広がります。
- 職員の疲弊と離職の悪循環：一人あたりの負担が増え、さらに離職が進みます。
- 医療安全のリスク：忙しさや疲労の蓄積は、確認漏れやミスの原因になります。
- 受け入れの制限：人員が確保できないと、病床や外来の枠を減らさざるを得なくなります。
医療業界の人手不足の対策は？
処遇・職場環境の改善で人を確保し、業務の効率化で負担を減らす、の両面で取り組みます。
| 方向 | 対策 | 具体例 |
|---|---|---|
| 人を確保する | 処遇の改善 | 賃金・夜勤手当の見直し、診療報酬の賃上げ関連の評価の活用 |
| 人を確保する | 福利厚生の充実 | 院内保育所、寮・住宅補助、短時間正職員制度、復職支援 |
| 人を育てる | 研修・学習環境 | 復職者向けの研修、eラーニング、キャリア支援 |
| 負担を減らす | タスク・シフト／シェア | 看護補助者、医師事務作業補助者、薬剤師などへの業務移管 |
| 負担を減らす | デジタル化・自動化 | 電子カルテ、Web問診、RPAによる事務作業の自動化、生成AIによる文書作成の支援 |
デジタル化・自動化で医療職の負担を減らす
医療機関には、レセプトの点検、各種統計の作成、勤務時間の計算、会議案内の送付など、パソコンで繰り返す事務作業が多くあります。こうした作業はRPA（Robotic Process Automation：ロボティック・プロセス・オートメーション）で自動化できます。RPAとは、パソコン上の定型作業の手順をソフトウェアロボットに設定し、自動で実行させる技術です。
紹介状や退院時の書類など文書作成の負担には、生成AIで下書きを作る取り組みも始まっています。患者の個人情報を扱うため、院内のルールとセキュリティの確保が前提です。
看護師の業務の見直しは「看護師の業務効率化」、人手不足全般の対策は「人手不足の原因と対策」で解説しています。
医療機関がRPAで人手不足に対応した事例は？
名古屋大学医学部附属病院：事務部門から診療ネットワークへ展開
名古屋大学医学部附属病院では、会議の案内メールの送付、医師の勤務時間の計算、患者数の統計データの作成など、事務部門の定型業務をRPAで自動化し、職員が企画や患者サービスなど付加価値の高い業務に時間を使えるようにしました。事務部での運用実績をもとに、診療ネットワークにも導入を広げています。
詳しくは導入事例「事務部での運用実績を踏まえて「診療ネットワーク」にも導入」をご覧ください。
磐田メイツ睡眠クリニック：年1,350時間を削減し、新患の待ち期間を短縮
磐田メイツ睡眠クリニックでは、臨床検査技師が毎日80〜100件の睡眠データを処理しており、新規患者の予約が取りにくい状態でした。データ処理をRPAで自動化し、グループで年1,350時間の業務を削減。新規患者の受け入れまでの期間は2〜3か月待ちから3週間程度に短縮されました。
詳しくは導入事例「グループで1,350時間の業務削減！新患の数も大幅にUP」をご覧ください。
さいたま赤十字病院：内製で100体以上のロボット、年350時間を削減
日本赤十字社 さいたま赤十字病院では、採用難で人事課の人員を増やせないなか、職員がBizRobo!で勤怠の打刻漏れ通知などのロボットを開発。100体以上のロボットを内製し、年350時間の業務を削減しています。
詳しくは導入事例「内製で100体以上のロボットを開発し年間350時間の業務削減を実現」をご覧ください。
医療機関の事例は「医療（病院）業界の最新事例集」でも紹介しています。
医療機関の人手不足対策なら医療業界向けBizRobo!
オープン株式会社のRPA「BizRobo!（ビズロボ）」は、累計3,300社（2026年2月時点）に導入され、多くの病院・クリニックで使われています（※6）。
- レセプトの点検・印刷、請求処理、統計の作成、勤務時間の計算など、医療機関の事務作業を自動化できます。
- プログラミングの知識がなくても画面上の操作でロボットを作れるため、現場の職員による内製化を進めやすい製品です。
- AIによる書類作成・算定漏れチェックと、RPAによる後続業務の自動化を紹介するセミナーも開いています（※7）。
生成AIを組み込んだ業務の自動化には、AI-Puncher、BizRobo! AI Apps、Mention Me、OroSee、医療機関向け生成AIもご用意しています。
まとめ
医療業界の人手不足は、需要の増加と離職、医師の働き方改革への対応が重なり、今後さらに深刻になると見込まれます。処遇や職場環境の改善で人を確保すると同時に、事務作業をRPAで自動化し、タスク・シフトを進めて、医療職が専門業務とケアに集中できる体制をつくることが重要です。
参考
- ※1 公益社団法人日本看護協会「2025年病院看護実態調査」（2026年3月31日公表）
- ※2 厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（2024年7月12日）
- ※3 帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査（2025年度）」（2026年4月9日）
- ※4 総務省統計局「人口推計（2024年10月1日現在）」
- ※5 厚生労働省「医師の働き方改革」
- ※6 オープン株式会社「BizRobo!」サービスページ
- ※7 オープン株式会社 セミナー「医療現場のAI活用最前線」（2026年11月10日開催）
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