人手不足の原因や課題とは？今すぐやるべき8つの対策と解消事例

日本の社会は少子高齢化という大きな課題を抱えていることをご存知の方が多いのではないでしょうか。

少子高齢化により、労働可能な人口は年々減少傾向にあり国内の多くの中小企業は人手不足に悩まされています。

本ブログでは、中小企業の人材不足に焦点をあて、原因や課題を分析し、8つの対策事例を交えて解説します。

日本企業における人材不足の課題

総務省「国勢調査」によると、2015年の総人口（年齢不詳人口を含む）は1億2,709万人、生産年齢人口（15歳～64歳）は7,629万人となっています。14歳以下の推計人口は1982年から連続して減少が続いており、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになっています。（※1）

このように日本の人口不足問題はとても深刻な状態にあり、国内企業に大きな影響を及ぼしています。具体的にどのような課題を抱えているのでしょうか。データを見てみましょう。

日本企業の人材不足の現状

厚生労働省の「労働経済の基礎的資料」によると、日本の労働力人口推移は2020年をピークに年々減少傾向にあり、2030年にもその減少は歯止めがきかない状態になると推測されています。(※2)

また、企業の人手不足問題は特に中小企業に大きな打撃をあたえています。

中小企業庁による「中小企業景況調査」によると、従業員数過不足DI（「過剰」－「不足」、今期の水準）は2010年から継続して低下しており、社員不足は一部の特定業種ではなく全業界で不足していることがわかっています。(※3)

中小企業が抱える深刻な人材不足問題

このように各機関や調査会社が実施している調査によると、人材不足は日本全体に影響を及ぼしていることがわかるでしょう。

特に大きな影響をうけているのが中小企業といわれており、中小企業庁「2020年版中小企業白書」のデータでは、規模が小さいほど人材が足りていない結果が出ています。さらに規模が小さい企業ほど求人を増加させているが、就職希望者数はそれを大きく下回っています。

加えて企業規模別従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）の推移をみると、大企業と中小企業には大きな差が開いており、大企業はリーマンショック後に大きく落ち込んだが緩やかな上昇傾向にあります。

一方で、中小企業は大きな落ち込みはないが長期間の横ばいが続いており大企業との差はさらに広がりつつあります。（※4）

人材不足が深刻な業界・業種

パーソル総合研究所の調査によると、2030年に人手は644万人不足するという見解をみせています。具体的にどのような業界での人手不足が問題となっているのでしょうか？

国内の産業別で比較したデータによると、特に大きな人手不足が予測されているのは以下の通りです。

・サービス業
・医療・福祉業
・卸売・小売

また、新型コロナウィルスの影響をうけて、もともと慢性的な人手不足が続いている医療業界では、深刻な人手不足で医療危機に陥っている状況も見られます。

医療や福祉、サービスに関わる業種は、少子高齢化やサービス産業化の進展により今後も大きな需要の伸びが予測され、労働供給の伸びが追いつかないと考えられます。

医療業界の人手不足に関しては「医療業界の人手不足の原因とは？有効な対策を徹底解説！」にて解説しておりますので、併せてご覧ください。

多くの企業が始めている8つの人手不足対策・解消法

今後、人手不足はさらに進み多くの企業が採用の課題に直面すると考えられ、経営者の大きな課題のひとつとなっています。一方で将来を見据えてさまざまな策を講じることで、人手不足の解決の糸口を見つけ出した企業も存在します。

1．テクノロジー活用による業務プロセス改善
2．外部委託によるアウトソーシング活用
3．人材育成への投資
4．労働条件の改善
5．職場環境の改善
6．女性やシニアの積極採用
7．障がい者の積極採用
8．外国人の積極的採用

ここからは事例も交えて、人材不足解決のための対策を紹介します。

テクノロジー活用による業務プロセス改善

近年、低価格なものから高額なものまで多種多様な業務プロセス改善可能なサービスが提供されています。たとえば、RPA(Robotic Process Automation)はいままで人が対応していたバックオフィスの定型業務を記録することで、処理することが可能です。

処理量が多く定期的に発生する業務をRPA(ロボット)に任せることで効率化し、人手不足対策に成功している企業も多く存在します。当社でもRPAソリューション「BizRobo!」を提供しています。

まずはRPAがどのようなものなのか、費用対効果はどれくらいなのかを知るために、下記のサービスページより概要をご覧ください。

他にも紙業務ではAI-OCRの活用や契約書まわりで紙処理業務を廃止し、デジタル契約を積極的に利用することで今までの事務作業をより効率的にすることも可能となります。

外部委託によるアウトソーシング活用

事業の性質上、企業によっては業務量が極端に変化する繁忙期や閑散期に対応するために人材の確保をする必要があるため頭を悩ませている方も少なくありません。採用をしても退職してしまい、採用や教育コストばかりかかり思うように業務遂行できない課題を抱えている企業も多いでしょう。

たとえば、コールセンター業務は人件費やシステム利用費などの固定費がかかり人手不足に加え、コストがかかるなどの課題も出てきます。そこで社外に処理できるチームを設置し、アウトソーシングすることで人材不足の課題にも柔軟に対応することができます。

人材育成への投資

人手不足を補うために社員ひとり当たりの生産性を上げることにより、対策するという方法もあります。

社員のスキルを向上するために、人材への教育投資を積極的に進めることで最終的には大幅な業務効率化、社員ひとり当たりの労働生産性を引き上げることが可能となります。

たとえば、RPAなどのテクノロジーを活用するためには活用前にしっかりとそのテクノロジーを扱えるように学ぶ期間が必要です。遠回りのように感じますが、中長期的にみると最終的には圧倒的な生産性を出す可能性もあります。

労働条件の改善

人材を確保する上で重要なのが労働条件です。特に多くの中小企業は自社の労働条件を改善する取り組みにより、採用を成功させている企業もあります。

たとえば、賃金の改善や福利厚生に新たなものを導入することにより、社員にとって魅力的な労働条件を提供することも可能でしょう。

・家賃補助制度
・英語学習補助制度
・資格取得支援制度
・無料軽食サービス制度
・フレキシブルキャリア休職制度
・年間MVP制度 賞金最大100万円
・ペット同伴制度
・ペット慶弔金　など

他にもユニークな制度を出している企業があるので、自社に適した労働条件や福利厚生を検討してみてはいかがでしょうか。

職場環境の改善

社員の離職率を低下させるとともに社員を定着させ、採用を増やすためには労働条件の改善だけではなく、職場環境の改善も必要となってきます。

・新型コロナウィルスなどの感染対策がしっかりとされているか
・リモートワークが可能な環境や業務があるか
・キャリアアップが可能な教育研修があるか
・顧客や社員の情報管理・セキュリティ管理がされているか
・違法な長時間労働を社員に課していないか

社員が安心して健全に働くことができる環境を整備することも、離職率低下や採用での人材確保には必要になるでしょう。

女性やシニアの積極採用

少子高齢化にともなう人手不足の対策として多くの企業や政府も取り組んでいる施策が女性・シニアなどの多様な人材の活用です。生産年齢人口は、15歳から64歳までの人口で特に男性を中心とした採用や人材活用が中心となる傾向にありました。

しかし、女性の社会進出や知識のあるシニア層により企業文化に多様性が生まれ、事業課題が解決したり、良い方向に向かったりするという例もあります。

たとえば、株式会社資生堂は2004年からは、経営戦略として女性活躍推進に取り組み「男女ともに育児・介護をしながらキャリアアップ」できる会社を実現しています。

このような取り組みが男女共に活躍できる環境づくりに注力している先進的企業として評価され、人材確保や女性の積極的な活用に成功しています。

障がい者の積極採用

業務内容によっては採用する人材は健常者である必要はありません。障がい者といってもさまざまな分野で優秀な方は多く、専門的なスキルを持っている方も多く、自社が求めている人材を採用できる可能性も十分にあります。

また、企業側としては、障がい者雇用を行なうことで、社会貢献にも繋がるとともに企業のPRやブランディング向上をすることもできるでしょう。

外国人の積極的採用

国内の人手不足の解決施策として外国人の雇用も検討しみてはいかがでしょうか。

世界の人口は年々増加傾向にあり、国際連合広報センターの発表によると、世界人口は現在の77億人から2050年の97億人へと、今後30年で20億人の増加となる見込みです。（参照：国際連合 世界人口の推計値：1950年〜2020年の推計値, 2020年〜2100年の中位推計値および80%-95%予測区間）

世界人口が増加するとともに多くの外国人労働者が日本に滞在し、人手不足を補うこともできるでしょう。新型コロナウィルスの影響により、日本への出入りが激減している状態ではありますが、日本の在留外国人は年々増加傾向にあります。（※5）

人手不足対策や業務効率化対策は一歩ずつできることから

今回は人手不足対策に焦点をあて、さまざまな施策をご紹介しました。

当社では人手不足にお悩みの企業様にRPAソリューション「BizRobo!」の導入、活用支援をしております。

中小企業が利用できる低価格のものからサービスを取り揃えていますので、ご興味あるかたはお気軽にご相談ください。

【参考】

※1 総務省「データ主導経済と社会変革」
※2 厚生労働省「労働経済の基礎的資料」
※3 中小企業景況調査中｜中小企業庁
※4 「2020年版中小企業白書」第1節 労働生産性の推移
※5 法務省 在留外国人の推移