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読み込み中...クラウドなどのITインフラやRPA・AIなどの技術進化により企業のデジタル化は進んでいます。しかし、技術発展とは対照的に企業の受け入れ体制が未だ整っていない企業が多く、これらの影響により、結果的に日本経済にネガティブな影響を及ぼすのではないかと懸念され、「2025年の崖」とまで言われるようになってきています。本記事では、「2025年の崖」の課題や対策方法について説明します。
DXレポート「2025年の崖」とは？
「2025年の崖」とは、経済産業省が2018年9月に公表したデジタル・トランスフォーメーション(以下、DX)レポートの中で登場した言葉です。
DXとは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と経済産業省より定義されています。
中長期的な事業成長、競争力強化のためには、デジタル技術を活用し、ビジネスプロセスを変革し、新たなビジネスモデルを創出するなど、ビジネスの変化に柔軟に改変する必要性があると考えられています。
しかし、企業の既存システムの複雑化・ブラックボックス化や、日本特有のICT基盤への保守的投資、DX推進に対する現場サイドの抵抗などにより、DXの実現が遅れ、2025年以降、現在の約3倍(年に最大12兆円)の経済損失が発生する可能性があることが、「2025年の崖」として指摘されています。
以下では、「2025年の崖」の3つの問題について説明します。
出典：経済産業省 DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～
2025年までに懸念される問題は、経営、人材、そして技術面の3つの要素です。
「2025年の崖」1つ目の問題〜経営面
1つ目の経営面としては、多くの企業が部門別にシステムを構築してきた過去の経緯から、社内のシステム連携が複雑化し、ブラックボックス化している現状があります。そのため、デジタル競争の中で、満足に戦えなくなってきていることが問題視されています。
ブラックボックス化による問題点として、データ管理がしづらくなり、運用やトラブル対応でリソースが取られてしまう可能性や、AI活用の重要性が高まる中で、データ分析の基盤整備の遅れが企業の競争力の低下にも繋がってしまう可能性が考えられます。
また、日本国内での経営者及びIT管理者の投資の位置付けも企業の成長の問題点となっています。これまで「守りのIT投資」と言われる働き方改革の文脈での業務効率化やコスト削減の実現手段としてIT投資を進めている企業が多いと言われています。
企業文化や環境が米国と違うものの「ICTによる製品／サービス開発強化」、「ICTを活用したビジネスモデル変革」、「新たな技術／製品／サービス利用」などへの期待度が米国と比べて著しく低いと指摘されてます。このようなICT投資に対する取組姿勢の違いから、ICT技術や製品・サービスで先行する米国に比べて、日本ではICT投資が付加価値向上につながらなかった可能性があると考えられています。
出典：一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）、IDC Japan（株）「ITを活用した経営に対する日米企業の相違分析」調査結果（2013年10月）
「2025年の崖」2つ目の問題〜人材面
少子高齢化社会に拍車をかけERPなどの基幹系システム人材が高齢化を迎え、日本国内の若手人材の成長が伸び悩んでいることです。さらに、RPAやAIなどのIT人材の育成も追いつかず、慢性的な人材不足を迎えることが懸念されています。
また、日本はアメリカなどの海外と人材分布、リソース配置が大きく異なり、ユーザー企業よりもSIerやベンダー企業にITエンジニアが多く所属しています。そのためベンダー企業に受託開発を依頼する構造となっているため、ユーザー企業側にITシステムに関するノウハウが蓄積しにくい状況が生じています。
「2025年の崖」3つ目の問題〜技術面
2025年にサポート終了となるSAP ERPの影響が大きく、それ以降はデータ分析に特化したSAP HANAに変化しますが、膨大なビッグデータ解析基盤が2025年までに整備されない状況が危険視されています。
「2025年の崖」3つの問題が放置された場合
上記の3つの問題を放置してしまうと、ユーザー企業側のブラックボックス化したシステムは誰も手をつけないレガシーシステムとして残り続け、収集しているデータも活用されることなく維持費用だけがかさみ、収益体質の低下に影響を及ぼします。
また、慢性的な人材不足で情報セキュリティのリスクにも対応できず、デジタル競争にも敗れる可能性が起こりえます。他にも、システムベンダー側もユーザー企業の保守・運用リソース確保のため先端デジタル技術の人材のリソース確保が困難になる可能性があります。
「2025年の崖」を乗り越える方法
「2025年の崖」を乗り越えるために、企業全体として自社のDXに取り組むことによりデジタル技術でも世界で戦える強い体制を整える必要があります。以下では、企業が対策すべきことについて説明します。
「2025年の崖」を乗り越える3つの期間
出典：経済産業省 DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～
「2025年の崖」を乗り越えるためには、3つの期間に渡って施策を実施することが求められます。
- 第1期間「DXの先行実施」
対象期間は2018年からとされています。これは、後続の基幹システムの刷新までに企業ができるものからDXを実施するというものです。
DXの過程としては、クラウドなどの技術革新で取得可能となった膨大なビッグデータを定量化し「見える化」することから始まります。
ここからさらに、分析可能になったデータを解析し、新たな価値を生み出すことで変革を起こします。このことをDigitalization (デジタライゼーション)と呼びます。 - 第2期間「システム刷新」
対象期間は2020年までとされています。この期間では、「見える化」指標による診断・仕分けを行い、さらにシステム刷新に向けた計画策定によりリスクを洗い出すことが主な狙いです。 - 第3期間「システム刷新集中期間」
対象期間は2021年から2025年までとされており、この期間は、経営戦略を踏まえたシステム刷新を経営の最優先課題として、全社的にシステム刷新に取り組む期間として位置付けられています。
経営面の問題を解決する方法
経営面の問題を解決するためには、既存の複雑なシステム構成を簡略化し、Robotic Process Automation(以下、RPA)などを活用し、ビジネスプロセスを変革、投資効果を高めつつ柔軟に対応できる新たな組織体制・システムの再構築をする必要があります。
RPAとは、「ロボティックプロセスオートメーション(Robotic Process Automation)」の略語で、「 ロボットによる工程の自動化」により生産性を向上させるためのツールです。
関連記事：RPAとは
他にも経営面の問題を解決する方法として、マイクロサービス導入やテスト環境の自動化が挙げられます。これらにより、開発環境を効率化し、リリース作業の短縮化に貢献することが期待されています。
人材面の問題を解決する方法
不足する人材に関しては、既存システムの運用・保守業務の定型作業を、RPAなどにより自動化し、これらの人員を最先端のデジタル技術分野にシフトすることを目指します。
また、チーム全体のデジタル化を担える人材を育成することでさらにDXのスピードを高められます。
DXシナリオを導入した際の効果
DXにより、企業は、既存システム運用・保守業務などの「守りのIT投資」を簡易化し、市場のニーズや変化にあわせて組織の組み換えやビジネスプロセス変革、定期的な改善を実施することで企業としての競争力向上に繋がります。
結果として、集計したデータを活用しスピーディかつ柔軟な市場ニーズへの対応やグローバル展開への対応が可能です。
ベンダー企業は、既存システムの運用・保守業務から最先端のデジタル技術分野にリソースをシフトし、AI、アジャイル、マイクロサービス等の最先端技術を駆使したSaaS型のビジネスモデルに展開することもできるでしょう。
DXシナリオを行う上での現状と課題
DXシナリオを行う上での現状
企業の現状としては、部門別にシステムが構築されてきたことで部門横断的なデータ活用ができない状態にあります。
また、これらのシステムが複雑に絡み合っており、システム運用・保守リソースの肥大化による収益体質の悪化やシステム運用・保守の人材不足によるセキュリティリスクが増大している点が挙げられます。
DXシナリオを行う上での5つの課題
DXの実施に関しても主に5つの課題が指摘されています。
- 既存システムの問題点と克服方法を現行の経営層が把握できない
- 既存システム刷新に伴う個人の役割の不透明性
- システム刷新に伴う膨大な時間とコスト
- ユーザー企業とベンダー企業の新たな関係性への対応
- DX人材の不足
現行の経営層が既存システムの問題点や克服方法を理解せず、仮にシステム刷新を行ったとしてもトップのコミット不足やベンダー頼みの情報システム部門、システム部門任せの事業部門などにより個人の役割が不明瞭なままになる危険性もはらみます。
また、システム刷新の膨大なコストに対してもベンダー任せではなく、要件を明確にし主体性を持って推進しなけらばコストが肥大化するだけの状況が続きます。
このような状況であるため、ベンダー企業側でも運用・保守に多くの工数を割く必要があり、デジタル化の実現が遅れてしまっています。
DX推進に向けた5つの対応策
【対応策1】「見える化」指標や中立的な診断計画の構築
経営者自らがITシステムの現状と問題点を把握し、管理するために行う対応策があります。
具体的には、技術的負債としての情報資産の現状把握や既存システム刷新のための体制、実行プロセスの把握、そして中立的で簡易的な診断スキームの構築が該当します。
対策する際には、情報処理推進機構が提供しているDX推進診断サービスなどを利用することで、調べる際の作業効率が上がります。
関連記事：DX推進診断とは
【対応策2】「DX推進システムガイドライン」の策定
「DX推進システムガイドライン」とは、DX実現のためのアプローチやアクションについて共通認識が得られる指針を指します。
具体的には、既存システムの刷新や、最先端のデジタル技術を活用するための組織体制や実行プロセス提示、そして、経営者、取締役、株主等のチェックリストとしても活用し、コーポレートガバナンスのガイダンスや「攻めのIT経営銘柄」とも連動させることを意図しています。
【対応策3】ITシステム構築のコストおよびリスクの低減
DXに向けシステムを刷新して3、これらのコストやリスクを低減する継続的な活動が求められます。
この施策には、協調領域での共通プラットフォームの構築と活用の推進や2020年までIoT設備投資に対して3%の税額控除を行うコネクテッド・インダストリー税制の実施することが挙げられます。
さらに、システム刷新に関して、マイクロサービス活用により大規模・長期システム開発のリスク軽減を目指し、不要システムは廃棄し刷新前のシステム軽量化を狙うといった施策も挙げられています。
【対応策4】ユーザー企業とベンダー企業間の新たな関係を構築
ユーザー企業がベンダー企業にシステムを丸投げしてしまう現状や契約のトラブル解決も早期改善が求められます。
システム再構築に適した契約ガイドライン見直しの必要と、政府認可の「技術研究組合」の活用を促進し、ユーザー企業やベンダー企業にも組合員として参画してもらい、共にアプリケーション開発を行える環境構築が期待されます。
また、トラブル発生時の対応として裁判外紛争解決(ADR)の活用を促進し、トラブル解決時間の短縮が期待されます。
【対応策5】DX人材の育成および確保
不足するDX人材に対しては、ITに強い人材育成とRPA等の先端技術を使いこなせる人材の育成が急務です。
人材育成においては、社内にスキル標準、講座認定制度を設けることで、専門知識が無くてもシステム業務ができる人材を育成できる体制を整えることができます。
人材の確保が難しい場合
人材の確保が難しい場合には、RPAなどのデジタルレイバーを採用することも検討するべきです。
RPAはホワイトカラーのデスクワークをソフトウェア型のロボットが代行・自動化する仕組みです。そのため、決まっている仕事はロボットで補うことが可能です。
しかし、RPAを導入する際には注意が必要です。例えば、人員削減を目的としてRPAツールを選ぶことはおすすめできません。
RPAを選ぶ際には、現場型RPA(デジタルレイバー)の考え方が重要であり、現在の業務システムの問題点がどこにあるかを考えて、その課題を補うのにデジタルレイバーを活用するようにしましょう。
デジタルレイバーを活用することにより、定型作業を自動化し、高い生産性が見込めます。
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- 業務の内容やロボットとの働き方に合わせて、適切なRPAツールのご提案が可能な点
- 各業界・業種に精通したパートナーと連携しているため、お客様の業務に最適な活用方法のご提案が可能な点
RPAを導入するメリット
RPAを導入することにより主に3つのメリットがあります。
- ビジネスプロセスの変革
- 売上の最大化
- RPAによるコスト削減
RPAが担うことで、人間はよりクリエイティブな作業に集中できます。
特定のコミュニケーションが必要な業務における人的リソースが増加すれば、売上最大化に大いに寄与することが期待できます。
RPAは、人間の定形業務をシステムに行わせるためのヒューマンエラーの数を軽減でき、結果として人件費を大幅に削減し、コスト削減に貢献するツールです。
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