大塚グループのシェアードサービスセンターとして、グループ全体でのRPA活用を推進

2017年秋頃よりBizRobo!を試行導入

大塚グループ発祥の地である徳島県内に2009年に開設された、大塚ホールディングス内にある大塚ビジネスサポートセンター（以下、OBSC）には、シェアードサービスセンターとしてITグループ、経理グループ、人事部サポートセンターがあり、グループ共通の業務を支援している。PCや各種サーバ、ネットワークの管理、ヘルプデスクサービスなど、主にグループ企業のIT運用管理を担うITサポートセンターでは、業務の効率化・自動化に寄与するテクノロジーとしてRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）に着目。グループ企業合同で2017年秋頃よりBizRobo!を試行導入することとなった。

サーバ型であることは必須事項だった

RPA導入時、当初からBizRobo!を採用した理由について、今村氏は次のように話す。「まず大きかったのが、既に日本で一番使われていて圧倒的なシェアを誇るRPA製品だった点です。その分、実績もあるため参考になるユースケースも豊富であることなどから、国内でRPAを導入するのであればこれしかないと考えました」

そしてもう1つBizRobo!選定の決め手となったのが、サーバ型RPAというBizRobo!の特徴であった。

「内部統制を確保した体制でRPAを運用することをはじめから念頭に置いていた当社にとって、野良ロボットが発生しやすいデスクトップ型のRPAは適してないと判断していました。我々ITグループが主導するプロジェクトであり、グループ全体までを一括して運用管理が行えるようにするにはサーバ型であることは必須事項だったのです」（今村氏）

最初は現場からRPAに仕事が取られるのではとの声もあった

BizRobo!でロボット化する業務は基本的に、それぞれのグループ会社の現場の提案を吸い上げ、企業ごとに開発を進めてもらうようにしている。そして最終的に本番環境へと移行する前にOBSCに申請を提出してもらい、以後の管理はOBSC側で行うという仕組みをとっている。各ロボットの稼働時間などは、OBSCがそれぞれの負荷なども考慮して調整するという体制だ。

今村氏は言う。「最初のうちは現場から、自分たちの仕事がRPAに取られるのではといった声もあがりました。しかしそこは実際にロボットが実業務で稼働するのを目にするうちに、ロボットとはなんでもできるわけではなく、人と協働するものなのだと理解してもらえるようになり、むしろ“これもロボット化できるのでは”と積極的に提案されるようになりました」

現在では約70体のロボットが各グループ企業で稼働

2018年2月に最初のロボットが本番環境で稼働して以来、現場のニーズなどに応じて着々とロボットを増やし続けてきた。その結果、現在では約70体のロボットが各グループ企業で稼働している。そしてこれらのロボットによる年間の業務削減効果は約数千時間である。

「そもそも劇的な業務時間の削減効果が見込める業務であればシステム化すればいいと考えたため、むしろ日々の業務の中にあり少しずつ効率化できるような作業をRPA化しました。こうして編み出された時間は他のことへと振り向けられるようになっていることでしょう。今では現場からのロボット化要望に開発が追いつかない状態となっています」と今村氏は笑顔で話す。

グループ企業では、働き方改革プロジェクトの一貫として、各部門で業務棚卸をおこない業務改革実現の１つのツールとしてRPAを活用推進しているという。