【観光業必見】観光DXのメリットや導入事例、補助金とは？

観光DXとは、観光庁が推進する観光資源とデジタル技術を組み合わせた「旅行者に新たな価値を提供する」取り組みです。観光DXに取り組むことで、観光客の利便性向上や人材の有効活用が可能となり、魅力的なサービスが提供できるようになります。

しかし「どんなメリットがあるのか？」「どんなことに取り組めばよいかイメージできない」という企業も多いのではないでしょうか。

今回の記事では、観光DXを推進することのメリット・デメリットや、デジタル化に成功しているDX推進事例について解説します。

また、観光DXを推進するうえでの注意点や、導入におすすめなツールなども解説していますので、最後までご覧いただけますと幸いです。

観光DXとは?

観光DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、『観光DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進（※1）』で以下のように定義されています。

「先進的な技術の活用を図りながら観光分野のDXを推進することにより、旅行者の利便性向上及び周遊促進、観光産業の生産性向上、観光地経営の高度化等を図る」

つまり、デジタル技術を導入することによる「既存業務の効率化」だけではなく、デジタル化によって可能となったデータ分析や利活用により「新たなビジネスモデルの創出」や「ビジネス戦略の再検討」といった変革を行うことです。

観光DXを行うことで、観光地域が持つ独自の文化・自然などの資源を有効活用したコンテンツへと改善され、地域の活性化や持続可能な経済社会を実現することができます。

観光DXが重要とされる理由は?

近年、デジタル技術は新たな価値を生み出す分野として金融や医療業界、教育といった分野で関心を集めています。観光分野においてもデジタル技術がもたらす影響の大きさは以前から注目されており、世界ではさまざまな取り組みが行われてきました。

そんな観光DXについて、重要とされる理由について2つ挙げて解説します。

少子高齢化による業界生産性の減少

帝国データバンクが発表している「人手不足に対する企業の動向調査（2023年4月）（※2）」によると、正社員の人手不足割合を業種別に見たときに「旅館・ホテル」が 75.5％でトップとなっています。

また、非正社員の人手不足割合でも「飲食店」や「旅館・ホテル」が上位にきています。

人手不足の状況を改善するために「オンライン予約」や「AIチャットボットの導入」といったデジタル技術を導入することで業務を効率化し、人のリソースを有効活用できるDX推進が求められています。

消費者行動の変化

近年、インターネットやSNSの普及により「情報収集ツール」が多様化され、旅行者の消費行動が大きく変化しています。

旅行者が観光先を調べる際、以前のように本を購入するのではなく、インターネットやSNSで検索する人が増えてきました。

手軽に情報を入手できる上、そのまま予約サイトを経由しオンライン予約ができるようになったことも消費者行動の変化として挙げられます。

そういった背景から、アプリを使った観光スポットやモデルプランの情報提供や、オンラインバーチャルツアーといった「地域のデジタル化」が推進されていないと、どれだけ良いサービスを提供していても、消費者に情報は届きません。

そのため、消費者の需要に応えた観光情報の提供や、オンライン手続きなどを提供するために、観光DXを推進することが重要になります。

観光DXにおける日本の動向と課題

日本における観光DXの動向として、観光庁が「2030年の訪日外国人旅行者を6,000万人」「旅行消費額15兆円」などの目標を掲げ（※4）、世界が訪れたくなる日本の実現に向けて、取り組みを行っています。

その一環として観光DXがあり、地域活性化や持続可能な経済活動の実現を目指しています。

しかし、『第1部 特集 デジタルで支える暮らしと経済（※3 2018~2020の数値を合算）』によると、業種別のDX取組状況の調査において、宿泊業・飲食サービス業で「DXを実施している」と回答した企業は16.4%でした。

これは全産業平均が30%弱であるのに対し、低い傾向にあると言えます。そんな観光業界のDXが遅れている主な理由と課題は次の4つです。

生産性が低い

観光業界は他の業界と比べて、1人の顧客に対して関わる従業員の数が多いため生産性が乏しいと言われています。日本特有のおもてなしの文化が、運営の非効率さにつながる一因にもなっているようです。

生産性を上げるためには、良い部分は残しつつも、既存業務フローの改善など、業務効率化を図ることが重要です。

高い離職率

厚生労働省の『令和５年上半期雇用動向調査結果の概要（※5）』によると、「宿泊業、飲食サービス業」の離職者数が 79万2千人と最も多い離職数となっています。

また前年度と比較しても、約6万3千人も増加している状況です。

そういった背景から、従業員の定着率を向上させるために、モチベーション高く仕事に取り組める労働環境の整備が急務となっています。

デジタル化の遅れ

コロナ禍以降、観光業界でもオンライン予約や、自治体アプリなどデジタルファーストな対応が求められています。また、観光地の認知度はSNS上の投稿によって左右されることも多く、SNSをはじめとしたデジタルマーケティングの重要性も増しています。

既存の業務は人の手を介して行われているものが多いため、積極的にデジタル化による業務効率化を図ることが重要です。

必要な投資金が確保できない

それぞれの地域・観光地には予算があり、観光地における課題が分かったとしても、その課題解決に対する投資金が確保できないという問題があります。

施策にもよりますが、デジタル化などの導入には相応のお金が必要となりますので、国や自治体が支給する「DX導入に利用できる補助金」の活用がおすすめです。

観光DXによって得られるメリット

ここからは、観光DXのメリット・デメリットについて解説していきます。観光DXを推進することで得られる主なメリットは以下の5つです。

旅行客の利便性向上

観光DXは旅行客の利便性を大幅に向上します。オンラインで宿泊先を予約するシステムがあれば、顧客はいつでも宿泊先の検索や予約が可能になりますし、旅先をオンラインで確認できる仕組みがあれば、まるで現地に行ったかのような旅行体験を味わうことができます。

また、現地のキャッシュレス機能が充実していれば、顧客はスマートに決済でき、旅行先で余分な現金を持つ必要がないなど、満足度の高い旅行が実現できます。

質の高いマーケティング活動の実施

観光DXを推進すると、マーケティング活動において、勘や経験だけではない合理的な意思決定をすることが可能です。

例えば、従来までは暑い時期にはこういった商品がよく売れるなど過去の経験から判断していたことも、AIを活用した観光客の嗜好や行動パターンから、既存サービスの品質向上につなげることができます。

他にも、顧客が不足と感じている部分データからを洗い出し、新たなサービスやビジネスモデルを検討するなど、質の高いマーケティング活動が実施できるようになります。

また、こういった活動については、顧客向けだけではなく内部業務の改善にも生かすことが可能です。

実は人が実施しなくても良い単純業務を自動化することで、コスト削減と有用なリソース活用ができるようになります。

新たな顧客体験の提供

観光DXにより、顧客へ新たな体験を提供することも可能です。

例えば、ある観光地では国内外問わず観光客が殺到し、公共交通機関や観光地に大渋滞ができていました。

そこで、道路の渋滞状況、交通機関の混雑状況などがわかる人流データを活用し、各スポットの「将来混雑予測」を公開することで、訪問タイミングの変更を促すことで効果を挙げています。

人材の有効活用

観光DXの推進により、これまで人が行っていた業務の自動化や効率化を図れるため、労働時間の削減と有効活用が可能になります。

これまで時間がなく対応できなかったコアな業務に集中できるため、今まで以上にきめ細やかなおもてなしを提供することもできるでしょう。

また、単純作業を自動化することで従業員の満足度を向上させる効果もあるため、離職率の低下につながります。

人的ミス・トラブルの防止

観光DXでは、宿泊予約などをシステムで実施するため、今まで発生していたような日程の誤認や人数の記載ミスといったヒューマンエラーを防止することができます。

また、金銭に関わる業務もデジタル化することができるため、金銭トラブルによる従業員のストレスを軽減することもできます。

観光DXを推進する上での注意点

観光DXには、人材の確保が必要などいくつか注意点があります。主な注意点を3つ挙げて解説します。

導入にはコストや手間がかかる

観光業界では、紙などアナログなやり方でやり取りされている業務が多くあるため、デジタル技術の導入やインフラの整備にコストや手間がかかる可能性があります。

また、ツール導入後は全従業員に対し教育が必要です。そういった手間も含めてDX推進を検討することが重要です。

DX人材の確保が必要

観光DXを推進するためには、データ収集・活用やデータ管理などの高度なデジタル技術を持った人材の確保が重要です。

しかし、デジタル技術を扱えながら、観光産業の特性・業務にも精通している人材は多くはありません。そういった人材の育成には時間がかかるため、DX計画の立案段階で検討しておくことが重要になります。

結果が出るまでに時間を要する

観光DXの取り組みは、すぐに結果がでるプロジェクトばかりではありません。

デジタル技術を活用したDXは、ビジネス戦略の再検討や、新たなビジネスモデルの創出も見据えた中長期的なプロジェクトになるため、結果がでるまでに時間を要する可能性があります。

プロジェクト計画時に、許容期間を検討しておきましょう。

観光業界でのDX推進・成功事例3選

観光庁が発表している『観光分野のDX推進に向けた優良事例集（※6）』から、事例を3つ挙げて解説します。

事例① 神奈川県 箱根町

箱根DMO（一般財団法人箱根町観光協会）では、2023年11月6日に交通機関･渋滞・駐車場の満空情報をリアルタイムで可視化し、最適な周遊ルートと観光資源を表示・推奨するデジタルマップを導入しました。

その結果、混雑や渋滞を前もって回避できるため、旅行者の利便性が向上したことや、地域住民の生活や自然環境、景観等に対して受忍限度を超える負の影響（オーバーツーリズム）の未然防止・抑制と、観光客の消費拡大を実現できています。

事例② 長野県 山ノ内町（志賀高原）

志賀高原では、観光協会のウェブサイトに宿泊・飲食・観光商品の直販機能を追加し、サイトに訪れた顧客の入込状況やキャンペーンへの反応を可視化し、データ分析を行いました。

その結果、会員向けのクーポン発行を柔軟に行うなど、個別顧客に最適なプランを提案することで、直販による売上・利益の確保や、公式SNSフォロワー数を伸ばすことに成功。

今後より詳細なマーケティングを実施することが可能になりました。

事例③ しまなみ海道地域（広島県尾道市、愛媛県今治市・上島町）

サイクリストの聖地と言われている「しまなみ海道」では、サイクリストが周遊する際の利便性を向上させるスマートフォンアプリを開発し導入しました。

アプリでは、ルート検索、レンタサイクル予約、地図表示といった機能だけではなく、今まで情報が不足している周辺地域の観光情報も検索できるような機能を実装し、利便性の向上を実現。

その結果、レンタル時の手間が省かれ、旅行者の利便性が向上しただけではなく、従業員の生産性向上にもつなげることができています。

観光DXの導入に利用できる補助金

観光DXの取り組みに活用できる補助金制度が準備されています。

費用面がネックとなりデジタル化の導入に踏み切れていないのであれば、補助金制度を検討してみてはいかがでしょうか。観光DXに活用できる補助金制度について、5つ挙げて解説します。

観光地・観光産業における人材不足対策事業

観光庁が行っている「観光地・観光産業における人材不足対策事業」では、宿泊業が抱えている人材不足解消に向け、自動チェックイン機・無人化の為の機械導入といった、設備投資やサービスの導入に関わる経費の一部を支援しています。

人手不足対策につながるプランの実施に対し、採択された場合は上限500万円、2分の1の補助金が支給される補助金制度です。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX推進に向けたITツールの導入を支援する補助金制度です。

この補助金制度は、観光業界だけではなく、さまざまな業界でのDX推進に活用できる補助金制度で、以下の5つの枠組みで補助対象や補助金額が決められています。

（※7）

また、どのようにデジタル化を導入すれば良いか分からない企業は「みらデジ」を活用することで、専門家とのリモート相談も可能です。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金制度で、以下の5つに分かれています。

（※8）

従業員の人件費や消耗品などは対象外となりますので、導入を検討している設備が対象かどうかをしっかりと確認しましょう。

小規模事業者持続化補助金（一般型）

小規模事業者等が取り組む、販路開拓等の取組の経費の一部を補助することで、地域の雇用や生産性向上などを目的とした補助金制度です。

この補助金制度は、その名の通り「小規模事業者」を対象にした制度になりますので、以下の条件に合う事業者が対象となります。

（※9） 

他にも、直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超え

ていないことなど、対象となる条件がありますので、必ず確認した上で導入を検討しましょう。

業務改善助成金

業務改善助成金は、厚生労働省が提供している制度です。生産性向上を目的とした設備投資や事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。

対象事業者は、以下の要件を満たしていることが条件となります。

・中小企業・小規模事業者であること
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
・解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

また、助成上限額については「最低賃金の引き上げ額」によって変わりますので、あらかじめ確認しておきましょう。

（※10）

観光DXを推進する際のポイント

観光DXを推進する際のポイントについて、3つ挙げて解説します。

解決したい課題を明確にする

観光DXを進める前に、解決したい課題について明確にしておきましょう。

観光業が抱えている課題は各地域によって異なるため、他の地域で成功した事例をそのまま導入しても、思った通りの効果が出ない可能性があります。

最大限効果のある観光DXにするためにも、観光客が感じている不満や意見について分析し、具体的な課題を明確にしてから取り組むようにしましょう。

実績のあるデジタルベンダーを選定する

観光DXへの取り組みは、頼れるデジタルベンダーを選定することで、効果的に観光DXを推進できます。地域の課題が明確になっていても、その課題を解決する手段については手さぐりになるケースが多いでしょう。

そこで、過去に観光DXへの実績があるベンダーを選定することで、具体的で効果のあるノウハウを持っていたり、解決策を複数提示してもらえる可能性があります。

また、ベンダーが準備しているサポート体制によっては、専門知識を有する人材や技術を獲得することもできます。

セキュリティを重視する

観光DXを推進することで、利便性の高い仕組みを構築することが可能ですが、一方で取り扱う情報量が増えることや、情報を扱うネットワークが拡大することで、セキュリティのリスクも高まります。

そのため、新しくシステムを導入する際は、アクセス履歴の管理や、不正検知機能を搭載しているようなセキュリティレベルの高いツールを選定するようにしましょう。

観光DX推進はRPAツール「BizRobo!」がおすすめ

観光DX推進時に有用なデジタルツールをお探しなら、作業を自動化してくれる「BizRobo!」が、おすすめです。

BizRobo!は、観光業界で課題となっている「人手不足」「低生産性」「アナログな対応」といった課題にアプローチすることができます。

また、観光客の嗜好や行動パターンの収集といったマーケティング活動にも生かすことも。他にも以下のような導入メリットがあります。

・専門的プログラミングの知識が不要
・専門のエンジニアによる業務効率化支援
・観光業界を含めた2,800社へ導入実績と99.3%の継続利用率
・国内で10年以上の実績から得たノウハウを生かしたサポート体制

BizRobo!では無料トライアルを準備しています。操作感や自動化できる業務などをあらかじめ知りたい企業様でも安心して導入できます。下記サービスサイトにて詳細を解説していますので、ぜひご覧ください。

まとめ

観光DXを推進することで、旅行者の行動分析やパーソナライズされたサービスの提供、オンラインでの予約・決済の簡易化など、旅行者の利便性が向上するだけではなく、従業員の低生産性の改善や、離職の未然防止などにもつなげることができます。

しかし、導入コストや人材の確保といった「推進するための負担」もあるため、解決したい課題を明確化し、解決するためには何を導入すればよいのかについて検討しましょう。

そうすることで、観光資源の有効活用や、旅行者の満足度向上から「持続可能な経済社会」を実現することが可能になります。

※1 観光DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進 を加工して作成
※2 人手不足に対する企業の動向調査（2023年4月）
※3 我が国におけるデジタル化の取組状況 第1部 特集 デジタルで支える暮らしと経済を加工して作成
※4 観光政策の現状と今後の取組み（考え方） 観光庁を加工して作成
※5 令和５年上半期雇用動向調査結果の概要を加工して作成
※6 観光分野のDX推進に向けた優良事例集 ～地域一体で進める観光DX～ を加工して作成
※7 IT導入補助金2024
※8 事業再構築補助金の概要を加工して作成
※9 小規模事業者持続化補助金（一般型）ガイドブック
※10 業務改善助成金のご案内 リーフレットを加工して作成