2024年6月、RPAテクノロジーズ株式会社は、会社統合の上、オープン株式会社へ社名を変更しました。
 
 
 

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【セミナーレポート】確定申告や年末調整など、繁忙期の業務を効率化できる!税理士業界でのRPAの導入・活用ポイントとは

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確定申告や年末調整、決算申告など、1年の間に何度もの繁忙期を迎える税理士業界。さらには、税理士の高齢化や人材不足、採用難といった課題も抱えています。

今回は、先日開催した税理士向けオンラインセミナーのレポートを通して、税理士業界でのRPA導入ポイントや活用イメージをご紹介いたします。「税理士で繁忙期の業務量に悩んでいる」「税理士事務所のDX化を進めたいと考えている」という方はぜひご一読ください。

 

 

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ライター紹介:

長澤 史佳(ながさわ ふみか)
大学在学中に「ハフポスト日本版」と「Forbes JAPAN」にて記事執筆・編集・翻訳などを経験後、新卒で株式会社PR TIMESに入社し、PRプランナーとして化粧品メーカーや食品メーカーを担当。2022年よりRPAテクノロジーズ株式会社に入社し、コンテンツ企画や広報を手掛ける。

登壇者紹介

  • 早川 勢哲氏 RPAテクノロジーズ株式会社
    Business Development Division プロデューサー
    早川 勢哲氏約20年間、クラウド会計ベンダーで税理士事務所の業務効率化や営業支援などを行った後、RPAテクノロジーズ株式会社に入社。現在は士業向け新規事業立ち上げに従事している。

税理士業界の現状

まずは税理士業界の現状を改めて確認していきます。

  • – 税理士登録者数:80,468名(2022年12月末日時点)
  • – 税理士事務所数:28,404件(2016年6月調査)
  • – 税理士平均年齢:60歳以上で高齢化が進む
  • – 業務特性:定型業務が多い、業務の属人性が高い、定期的に繁忙期がある
  • – 業務スキル:アナログ入力が得意、会計・税務ソフトのスキルが高い、一般的なITリテラシーは低い

上記を踏まえて、税理士業界が抱えている4つの課題を解説していきます。

税理士試験の受験者減少で人材不足が加速

ここ10年間で税理士試験の受験者は大幅に減少しています。2021年度の受験者数は、2011年度と比較して51.6%と約半数。オックスフォード大学のオズボーン博士などが2014年に発表した「雇用の未来」という論文で「税理士事務所の仕事はテクノロジーで代替できる」と発表され、広まったことが要因のひとつだと考えられています。

複雑化する税制・関連法制への対応

人材不足が加速する中、軽減税率制度の導入や電子帳簿保存法の改正など、毎年税制改正が行われています。2023年10月には適格請求書等保存方式(インボイス制度)の義務化も予定されており、複雑化する関連法制への対策が急務となっています。また、職員の業務負担も増えており、税理士のミスによる損害賠償が増加しているのも大きな課題としてあげられます。

時間外労働の上限規制による打撃

2019年4月に施工された働き方改革関連法案で、時間外労働は年720時間以内(臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合)と定められています。1日あたりに換算すると、約3時間。期限付きの業務が多い税理士にとって、時間外労働の上限規制は死活問題となっています。

税理士が税務業務のデジタル化の担い手に

財務省や国税庁、日本税理士会連合会は税務業務におけるデジタル化を推進するための計画等を発表しています。デジタル化を進めることで長期的なメリットは大きいものの、推し進めていくにあたっては税理士の負担が大きくなってしまうでしょう。

以上を踏まえて、税理士業界では「人材不足」「業務量の増加」「業務の時短化」「デジタル化」への対策が急務となっています。そこで、人間の手が足りないのであれば、ロボットに業務をまかせて自動化を図っていくことが可能です。

RPAとは

RPAとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略で「ロボットによる業務の自動化」という意味です。私たち人間が日々行っているパソコン上での一連の作業を効率化してくれるソフトウェアでのロボットなので「デジタルレイバー(新しい労働力)」とも呼ばれています。

定型的な事務作業を得意としており、日常的に行うルーティンワークなどはロボットにまかせることができます。また、ロボットなので、人間だと防ぎきれない抜け漏れなどのミスを起こすこともなく、圧倒的なスピードでの業務遂行が実現します。

税理士業務では、一例として会計ソフトから税務申告ソフトへの転記といった単純作業をミスなく行うことができます。定型業務のロボット化で繁忙期の負担を軽減できたり、事務所内では長時間業務にアラートを出したりと、多岐に渡る業務をRPAにまかせることが可能です。

ロボットにまかせる業務の選定方法

ここからは、具体的にはどのようにRPAを導入し、活用していくかについて解説していきます。

① 業務フローから考える

RPA化業務の選定方法として最初にご紹介するのは、税理士事務所の業務フローから考える方法です。下記の画像で青く示しているところはRPA化が想定できる業務で、オレンジがロボットの内容になります。

ブログでは、いくつか抜粋してご紹介します。

  • – 見積書・請求書の発行:月次でまとめてロボットに代替させることで負担軽減
  • – 預金取引:ネットバンキングから明細データを取得する仕組みを作成し、自動化する
  • – 税務署への申告:税務申告ソフトからの電子申告もロボット開発により自動化可能

 

 

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② 業務分類ごとに考える

業務フロー以外にも、業務分類ごとに考える方法もあります。送付・会計・税務・労務など、業務分類ごとにリストアップした後、その業務を実際にロボットにまかせられるかを判断していきます。

頻度・項目・業務内容・入力データ・出力ソフトをそれぞれ入力して、ロボットにまかせたい優先順位をつけていきましょう。

③ やりたくない業務から考える

次にご紹介するのが、やりたくない業務から考える方法です。職員から「やりたくない業務」を集めてリストアップすることで、上記2つの方法とは違い、既存の業務を職員から取り上げることがなくなります。

RPA推進を進める中で「自分の業務がロボットに取られてしまった」という意見があがることは少なくありません。そのため、職員に手放したい業務を聞いてそこから考えることで、反対意見があがってくるリスクも抑えることができます。

導入効果

RPAの導入には数字で見える定量効果と職員の負担軽減などの定性効果に分けられます。一部をご紹介すると、

定量効果
– 人件費の削減
– 残業時間の減少
– ミス件数の減少
定性効果
– 従業員のストレス減少
– 属人化の排除
– 新たに創出されたリソースでの取り組み

などがあげられます。

実際に導入して効果をあげられたお客様の事例は導入事例集からご覧いただけます。士業・金融関連の事例もございますので、ぜひダウンロードしてご覧ください。

 

 

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下記は税理士事務所における導入事例を一部抜粋したものです。現在、40~50件ほどの事例があり、5名規模から100名規模まで、多様な税理士事務所に導入いただいております。

税理士事務所の業務効率化・生産性向上を考えている場合は、ぜひ一度お問い合わせください。

 

 

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この記事のまとめ

  • 税理士業界では「人材不足」「業務量の増加」「業務の時短化」「デジタル化」への対策が急務となっており、RPAがその解決策となりうる
  • 税理士業務の場合、RPAができることの一例として会計ソフトから税務申告ソフトへの転記といった単純作業をミスなく行うことが可能
  • RPAの導入業務を決める方法として、業務フローから考える方法、業務分類ごとに考える方法、やりたくない業務から考える方法がある

セミナー完全版につきましては、ぜひ下記からオンデマンド配信をお申し込みください。より詳細な説明に加えて、質疑応答などもご視聴いただけます。

 

 

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また、今後もWebセミナーやすでに実施したセミナーのアーカイブ配信もご用意しております。ご不明点やRPAについてご相談がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

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