到来するニューノーマル時代とは？-アフターコロナの働き方改革×RPAで時代の変化を捉えている最新事例をご紹介！

コロナショックの影響で、世界の働き方は大きな変革期に突入しています。

多くの企業が感染拡大を避けるため、リモートワークやオンライン会議を導入し

ニューノーマル時代ではどのような働き方や技術が必要になるのでしょうか。

ニューノーマル時代の新常識と企業戦略として生き残るために必ず押さえておくべきポイントや具体的な事例について、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の話も交えてご紹介いたします。

ニューノーマルとは

最近よく耳にする「ニューノーマル（新常態）」とは

「新しい状態や常識」を指す言葉で、もともとは2007年リーマンショック時に流行した言葉でした。

全世界に破壊的な影響を与える異常事態に対応するため、社会構造が大きく変化し新しいステージに突入する状態を「ニューノーマル」といいます。

このニューノーマルは、まさにコロナウィルス(以下、コロナ)をきっかけにリモートワークが急速に進み、社員が出社せずに業務が遂行できるIT基盤のインフラ整備やコロナをきっかけにビジネスモデルを変革、DX（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進む今このときを指す言葉として再び用いられるようになりました。

ITR「コロナ禍の企業IT動向に関する影響調査」より引用

https://www.itr.co.jp/company/press/200512PR.html

株式会社ITRの調査によると7割超の企業が

自社のデジタル化の進展を含めたIT戦略がコロナの影響で「加速する」と回答しています。

テクノロジーを活用した効率的な働き方が促進される反面、

IT化に積極的な企業とそうでない会社とで大きな差が生まれてしまうことが懸念されています。

ニューノーマルで変わる働き方

では、実際にアフターコロナに訪れる「ニューノーマル」では

これまでの働き方からどのように変化していくのでしょうか。

ITR「コロナ禍の企業IT動向に関する影響調査」より引用

https://www.itr.co.jp/company/press/200512PR.html

上記、調査によるとコロナによる感染予防のため、

・テレワーク制度の導入
・リモートアクセス環境の新規・追加導入
・コミュニケーションツールの新規・追加導入

といったリモートワークに必要なインフラの導入が急激に進み、また

・営業活動（商談）のオンライン化
・採用活動（会社説明会・面接など）のオンライン化

のため6割超の企業はオンライン会議を導入済または導入を決定しています。

それに伴って

・社外取引文書（契約書など）の電子化対象拡大
・社内文書（申請書など）の電子化対象拡大

といったペーパーレス化を行う企業は7割にも上ることがわかります。

ニューノーマルに必要な働き方改革

上記の調査結果をみると、

テレワークに伴うオンライン化やペーパーレス化、ロボットを活用した業務改善など、業務プロセス改善のために、多くの企業がそもそもの働き方の見直しを行っています。しかし、単にツールを導入するだけでは社内での業務改善は上手くいきません。

単に流行っているからという理由で業務改革ツールやテクノロジーを導入して、実際の業務実態に噛み合わず、うまく効果を発揮しない事例も多く見られます。

必要なのは表面的にツールを導入することではなく、組織全体で従来の働き方の非効率的だった部分を認識し、その効率化のために何が求められるのかを洗い出したうえで適したツールを取り入れて働き方の改革を行うことがとても重要となります。

以下ではニューノーマル時代での新しいスタンダードに切り替えるために不可欠なBPRとRPAついて紹介します。

①BPRで新しい時代の働き方を再設計!

働き方改革のために、はじめに知っておくべき手法としてBPRがあげられます。

BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）——業務改善をはじめとした組織構造や人事評価を抜本的に再設計行う業務改革手法のことで、

中小企業、大企業問わず、従来の働き方を見直し、新しい時代に適した働き方にデザインし直ことを指します。

BPRに取り組み、劇的な業務効率化に成功し業績を伸ばした事例はたくさんあります。

有名なひとつの例として

▮IBMクレジットによるBPR事例

課題

・IBM によるコンピューター、ソフトウエア、サービスの販売 に伴う融資を行う会社で初期には、現場の営業マンからの融資の要請から審査の完了までのステップに複数の部門・人員が関与し、審査完了まで平均 6 日必要であったため、この間に顧客を失うことがありました。

結果

・これに対し、IBMクレジット社では、信用調査係やプライシング担当者などのスペシャリストをゼネラリストに代え、案件処理を助ける洗練されたコンピューター・システムを導入し、全作業を案件担当者と呼ばれる人が 1 人で処理することによって、審査にかかる時間を約4 時間に短縮した。

（参考：総務省 「民間企業における効率化方策等（業務改革（BPR））の国の行政組織への導入に関する調査研究報告書概要版」）

が挙げられます。

 ➁RPA(デジタルレイバー)で人間の労働力をロボットで代替!

ご紹介したように、組織体制を大きく改革し新技術や最新テクノロジーに最適化させることで生産性向上・業務効率化を行うBPRですが、

その手段のひとつとしてRPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション） が近年非常に大きな注目を集めています。

RPAは「デジタルレイバー」とも言われており、これまで手作業で行われてホワイトカラーの業務を代替する、HR(ヒューマンリソース)＝デジタル労働力として、

金融はじめ商社、サービス、流通、小売、インフラ、製造、不動産、自治体まで多方面で活用されています。

コロナ禍で多くのBizRobo!ユーザーはデジタルレイバーを活用し、リモートワークでの業務遂行、コロナ状況下でもロボット開発・運用を進めるなどデジタルレイバーの活躍の場はさらに広がりつつあります。

サーバー型だからこそできる BizRobo!を使ったRPA×リモートワーク

RPAツールは様々ありますが、そのなかでもサーバー型RPAであるBizRobo!であれば

オフィスにあるデジタルレイバーたちを、遠隔でご自宅から操作・実行することができます。

パソコンサプライの最大手として広く知られるエレコム株式会社では

2017年から営業所に非サーバー型のRPAツールを導入し運用していましたが、PC端末にライセンスが紐づく非サーバー型では、

ロボットの数を増やすためにはPCの数を増やさなければならず、スケールにかかる費用や管理・メンテナスといったコストに課題を抱えていました。

そこで

サーバー型RPAであるBizRobo!の持つ

・業務を横断的に管理し自動化することができる
・大量のデータやルールを一括管理でき、大規模展開にも適している
・開発環境のインストール数が無制限なので、複数の管理者各々の自宅PCで実行できる

といった特徴から、2020年3月からBizRobo!の本格導入を行い、年間1万時間削減を業務削減と社員の働き方改善を図っています。

自宅PCから実行できるので、コロナ感染対策で急遽リモートワークに移行した際でも、普段の業務と変わらないプロセスでRPA運用できたこともBizRobo!の利点とのことでした。

 BizRobo! を活用した働き方改革

「ニューノーマル」時代の新たな働き方を既に実践し

RPA導入による働き方改革で効果を挙げている企業の事例をご紹介します。

ペーパーレス化×BizRobo!で年間作業時間2万時間も削減した西友

全国に300店舗以上を構える、言わずと知れた人気スーパーマーケットであるSEIYUでは

2018年から「デジタル推進グループ」を中心に先立ってテクノロジー導入を行っており、

本部および物流センターの業務へ、RPA製品であるBizRobo!を導入。

導入してわずか1年で年間2万時間もの効率化を実現し、現在では10万時間の削減を目指しRPAの活用を更に進めている。
RPAの中にも様々な製品があるが、BizRobo!を導入した決め手としては

「当初は対象業務をどこまで拡大できるか明確ではなかったため、サーバ型であることとコスト感を重視。BizRobo!は、開発者の同時アクセス数に制限はあるものの、何体でもロボットを作成・実行ができる開発のしやすさ、それに伴うコスト面でのメリットが大きかったです」

と、導入後も大きなコストをかけることなく柔軟にRPA化の拡大が行える点を導入担当者はお話してくれました。

この事例について詳しく知りたい方はこちらからご覧ください

https://rpa-technologies.com/case/case023/

最大9割もの工数削減 AI-OCRとBizRobo!で在宅勤務を実現したRICOH

続いて、複合機やプリンターを中心に業務改善ソリューションを提供するリコージャパン株式会社ではBizRobo!と自社の提供するAI-OCRサービスを組み合わせて高い業務効率効果を上げていて、

BizRobo!によって月間約1600時間、年間1万9000時間もの作業時間削減を実現しています。

対象業務によっては最大9割近い工数削減を達成し

ロボットに作業を代替させて生まれる人的リソースの「余力」を「ワークスタイル変革」や「顧客への貢献」へと活用

しています。

この事例について詳しく知りたい方はこちらからご覧ください

https://rpa-technologies.com/case/case041/

③OCRでペーパーレス化　印鑑を廃止してペーパーレス化に成功した事例

先ほどの事例でも触れられていますが、RPAと非常に親和性が高く、目に見えて効果を実感できる業務効率化の手段としてOCR(Optical Character Recognition/Reader)が挙げられます。

光学的文字認識ともいい、手書きや印刷された文字をスキャンしてデジタルデータに変換する技術で、煩雑な紙業務を電子化し、効率化するのに用いられます。

https://newscast.jp/news/594794

RSUPPORT株式会社が337社に行った調査によると、

テレワークを行う際の課題としてコミュニケーション、労務管理についで紙文化

があげられており、業務で発生する紙を減らすペーパーレス化、ペーパーフリー化は

大きな課題になっています。

特に日本社会における印鑑文化がペーパーフリー化の障壁になっており

印鑑廃止を目指すデジタルファースト法案が国会でも出されては覆され、国の方針としては企業ごとの自主性に任されているのが実態です。

コロナの状況を受けてメルカリやLINEをはじめとする企業が電子契約に完全移行しており、紙文化からの移行は、今後ニューノーマル時代におけるスタンダードになっていくことでしょう。