物流・運送業の人手不足はどのくらい深刻？
運輸・倉庫業は、人手不足が最も深刻な業種の一つです。
- 正社員が不足している企業は65.9%：帝国データバンクの2026年4月の調査で、運輸・倉庫業は情報サービス業に次いで高い割合でした（※1）。
- 人手不足倒産は道路貨物運送業が55件：2025年度の人手不足倒産441件のうち、道路貨物運送業は建設業に次いで多い55件でした（※2）。
- 輸送力が不足するおそれ：国の検討会では、何も対策をしなければ、2030年度に輸送力が34%不足すると試算されています（※3）。
物流の「2024年問題」とは？
2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働の上限が年960時間に制限されたことで生じる、輸送力の不足やコストの上昇などの問題です（※4）。
ドライバー1人が運べる量が減るため、ドライバーを増やすか、1回あたりの輸送を効率化しないと、これまでどおりの量を運べなくなります。2025年4月には改正物流効率化法が施行され、荷主や物流事業者に荷待ち時間の削減などの努力義務が課されました。2026年4月からは、一定規模以上の荷主などに中長期計画の作成や物流統括管理者（CLO）の選任が義務づけられています（※5）。
物流・運送業が人手不足になる原因は？
主な原因は次の4つです。
- 長時間労働：荷待ちや再配達、長距離の運行で労働時間が長くなりやすく、働き手から敬遠されます。
- 賃金の水準：労働時間に見合う賃金が得られにくく、上限規制で残業代が減ると、さらに離職が進むおそれがあります。
- 高齢化と若手の不足：ドライバーの高齢化が進む一方、若い世代の入職が少ない状態が続いています。
- アナログな業務：紙の伝票、電話・FAXでの受発注、手作業の配車など、デジタル化が遅れている業務が多く、事務の負担も大きくなっています。
物流・運送業の人手不足の対策は？
| 方向 | 対策 |
|---|---|
| 人を確保する | 賃金・手当の見直し、休日の確保、シニア・女性・外国人材の受け入れ体制づくり |
| 運び方を効率化する | 荷待ち・荷役時間の削減（予約システム、パレット化）、共同配送、中継輸送、再配達の削減 |
| 業務をデジタル化・自動化する | 配車・運行管理システム、AI-OCRによる紙の伝票のデータ化、RPAによる受注入力・運賃計算・報告書作成の自動化 |
RPA（Robotic Process Automation：ロボティック・プロセス・オートメーション）とは、パソコン上の定型作業の手順をソフトウェアロボットに設定し、自動で実行させる技術です。受注データの入力、配送状況の確認、運賃の照合、日報の集計など、運送会社の事務作業の多くを自動化できます。
外国人材を受け入れる場合は、在留資格の要件を確認し、法令に沿った雇用環境を整えることが前提です。人手不足全般の対策は「人手不足の原因と対策」で解説しています。
物流・運送業の人手不足を解消した事例は？
松浦通運：未経験の若手が開発し、年1,900時間相当を自動化
佐賀県唐津市の運送会社、松浦通運株式会社（社員約280人）は、BizRobo! Lite+を導入し、未経験の若手社員が中心となってロボットを開発しました。運転中の映像をAIで解析し、危険な運転の映像だけを担当者に回す仕組みにもRPAを使い、フルタイム1人分にあたる年約1,900時間の作業を自動化しています（※6）。
詳しくは導入事例「「ながらスマホ防止」や「配達状況確認」に活用」をご覧ください。
鴻池運輸：AI-OCRとRPAで紙帳票のデジタル化
鴻池運輸株式会社は、紙帳票のデータ化とRPAを組み合わせ、1日2時間かかっていた在庫管理関連の業務をほぼ自動化しました。
詳しくは導入事例「AI-OCRの課題から現場を解放」をご覧ください。
NECマネジメントパートナー：業務改革で年37万時間を削減
NECマネジメントパートナー株式会社は、業務改革プロジェクトで年37万時間の削減を達成し、そのうちRPAによる削減は20万時間以上にのぼります。
詳しくは導入事例「年間37万時間を削減した業務改革推進プロジェクトの中心となったBizRobo!」をご覧ください。
物流・運送業の業務効率化ならBizRobo!
オープン株式会社のRPA「BizRobo!（ビズロボ）」は、累計3,300社（2026年2月時点）に導入され、物流・運送業でも使われています（※7）。
- 紙の伝票もデータに：データ化代行の「デジパス」やAI-OCR「BizRobo! OCR」と組み合わせ、紙の伝票の入力まで自動化できます（※8）。
- 現場の社員が開発できる：プログラミングの知識がなくても画面上の操作でロボットを作れます。
- 小さく始められる：BizRobo!は、Basic&Liteとminiのどちらも1か月の無料トライアルで試せます（※9）。
まとめ
物流・運送業の人手不足は、2024年問題を機に深刻さを増し、法改正で荷主を含めた物流の効率化が求められています。処遇と労働環境の改善で人を確保し、荷待ちの削減や共同配送で運び方を変え、紙と手作業の事務をデジタル化・自動化することで、限られた人員でも輸送力を維持していきましょう。
参考
- ※1 帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年4月）」
- ※2 帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査（2025年度）」（2026年4月9日）
- ※3 持続可能な物流の実現に向けた検討会 最終取りまとめ（2023年）
- ※4 厚生労働省「時間外労働の上限規制（自動車運転の業務）」
- ※5 国土交通省・経済産業省・農林水産省「物流効率化法」
- ※6 オープン株式会社 プレスリリース「松浦通運がBizRobo!×AIの連携でトラックの安全運行を実現」
- ※7 オープン株式会社「BizRobo!」サービスページ
- ※8 オープン株式会社「デジパス」「BizRobo! OCR」サービスページ
- ※9 オープン株式会社「BizRobo! mini」サービスページ
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