最大450万円の補助！IT導入補助金2021活用のために知っておきたいあれこれ

今年もサービス等生産性向上IT導入支援事業の一環として、IT導入補助金2021が始まりました。ITツール導入に活用できる補助金ですが、誰でもなんでも使えるわけではありません。 

制度を正しく理解して、うまく補助金を活用し、業務効率化や売上アップを促進しましょう。 

本ブログでは以下の点について解説します！ 

RPAに関するIT導入補助金5つのポイントのまとめ 

①そもそもIT導入補助金とは？ 

②誰が交付を受けられるの？　まずは自社が対象かを知ることが大切 

③どんな補助を受けられるのかを確認しよう！

④スケジュールを押さえよう！ 

⑤導入後のことも考えた上での活用が大切！（大事なことなので再掲！） 

※本記事は、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が公開する令和元年度補正予算サービス等生産性向上IT導入支援事業・令和2年度第三次補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」のウェブサイトを参照しています。 

本記事の内容は執筆当時（2021年5月24日）の公開内容に基づいたものであり、公開内容は今後変更となる場合があります。最新の情報はこちらをご確認ください。 

①【IT導入補助金制度】そもそもIT導入補助金とは？

IT導入補助金制度とは、幅広い業種の中小企業・小規模事業者を対象とし、生産性向上や売り上げアップに有効なITツールを購入する際に、 その経費の一部を国が補助する制度です。 

自社で抱える課題やニーズに合ったITツールを導入することで、経営力の強化や課題解決を目指すことを目的としています。 

☝自社の強みや弱みをきちんと分析し、弱みを解消するような、もしくは強みを伸ばすような最適なITツールを導入しましょう 。  

2021年度は通常枠（A・B類型）に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、特別枠（C・D類型）も設けられています。 

特別枠はポストコロナに向けた構造転換を実現するために、感染リスクを低減させるような非対面化（C類型）やテレワーク実施のためのクラウド製品やハードウェアレンタル（D類型）に真剣に取り組む中小企業を支援するものです。 

②【IT導入補助金の対象者】誰が交付を受けられるの？　まずは自社が対象かを知ることが大切

下記条件を満たす事業者が補助金の交付対象となります。 

（IT導入補助金2021公式HP：「補助対象について」（https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html）より一部引用） 

上記に該当する事業者であっても、いわゆるみなし大企業や、事業場内最低賃金が 地域の最低賃金未満であるといった諸条件にあてはまる場合には、交付を受けることは出来ません。 

また、「gBizIDプライムアカウント」の取得や「SECURITY ACTION」の宣言、事業計画の策定・実行・報告、事例の調査協力といったことも求められるほか、 申請内容によっては賃金引上げなどの条件も加えられます。まずは自社が要件を満たしているのかを確認しましょう。 

詳細についてはIT導入補助金2021公式HP（https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html）をご確認ください。 

☝「gBizIDプライムアカウント」の発行について、3週間以上かかるとGビズIDページに明記されています。（2021年5月24日現在） 申請までに「gBizIDプライムアカウント」を取得できるよう、余裕を持ってスケジュール組みをしましょう。 

なお、国の他の助成金・補助金との併用は不可と発表されています。 ただし、補助対象となる事業内容（サービス・ソフトウェア、経費等）が重複しない場合は申請が可能となります。 他の助成金・補助金の活用を検討している場合には注意が必要です。 

 ③どんな補助を受けられるのかを確認しよう 

IT導入補助金では、目的に応じて申請区分が異なり、それぞれITツールの組み合わせや賃金の引き上げといった申請要件や、補助額や補助率が異なります。 自社の置かれた環境を分析し、見えてきた経営課題を解決するためのツールが何であるのかを考えながら、どの申請区分が適しているかを考えていきましょう。 

例年用意されるA類型およびB類型は生産性向上を目的としています。 

特別枠2種類の区分があり、複数の業務工程を広範囲に非対面化する業務形態の転換が可能なソフトウェアの導入を支援するC類型と、 テレワーク環境の整備に資するクラウド対応したソフトウェア等の導入を支援するD類型があります。 

（IT導入補助金2021公式HP：「交付申請の手引き」8ページより一部引用） 

■通常枠（A・B型） 

・費用の1/2、最大450万円を補助　 

・様々な業種・組織形態に対応 

・自社の課題にあったITツールが導入できる 

・「IT導入支援事業者」が申請・手続きをサポート 

　　→自由度が高い分、補助率は特別枠よりも低い 

 ■低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型） 

・非対面ツールの申請が必須 

・補助率が最大2/3に拡充、最大450万円を補助 

・PC・タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象 

・複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を目的とした事業が対象　 

・遡及申請可（条件あり）令和3年（2021年）1月8日から交付決定の前までの契約分 

　　→補助率が高い分、用途が限定される 

プロセスの考え方 

ソフトウェアは保有する機能によって、下記のとおりプロセスが割り当てられています。 

（IT導入補助金2021公式HP：「交付申請の手引き」28ページより一部引用） 

※RPAのような汎用プロセスに該当するツールは単独での申請が出来ず、他のITツールと組み合わせての申請が条件となります。 

④スケジュールを押さえよう！ 

日々更新されるので、最新情報は公式HPのスケジュールから確認ください。 2021年5月24日現在、3次までの情報が公開されています。 

（IT導入補助金2021公式HP：「スケジュール」より一部引用） 

具体的な登録申請の最終締切日はまだ公開されていません。 

⑤導入後のことも考えた上での活用が大切！（大事なことなので再掲！） 

補助金は採択を受けた後にも、事前に建てた生産性向上計画が正しいかどうかの事後報告を行う必要があります。 

つまり、導入時点はゴールではなく、スタートになります。 

新型コロナウィルス感染症による社会経済への影響が著しく、政府としても、また全国の中小企業としても、否応なしに抜本的なビジネスモデルの転換を行わざるをえない状況下にあります。  この危機を変革のチャンスと捉え、次代のビジネスモデルの基礎を構築していくという意味において、今回のIT導入補助金ほど、最適な機会はないでしょう。 

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