負担を分散できる受託案件への応用から着手

富山県高岡市の高岡ケーブルネットワーク株式会社は、市内7万世帯中5万世帯が加入するケーブルテレビ放送や、インターネット・電話などの通信事業を展開する企業。約40人の従業員がデジタルツールなどを活用した事業開拓・生産性向上を進め、2023年3月期には3期連続となる過去最高益を達成している。

RPAに関して同社は2019年、導入の是非を机上で検討。当時はライセンス費用や開発者育成といった初期投資に見合う社内活用を見通せず、いったん見送った。

状況が変わったのは2021年、無線設備の施工などで取引がある株式会社三技協から、RPAツール「BizRobo!」の導入支援を提案されたのがきっかけだった。事業統括本部長の深澤浩氏は「ちょうど自治体から受託したソリューション構築にRPAが不可欠と分かった矢先でもあり、これを機にツールを導入しようと決めました」と振り返る。

懐疑を一掃、パートナーの支援体制も評価

AIカメラが認識し、Webシステムに保存した人流測定データを取得・集約するソリューションの受託開発にあたり、同社は三技協の支援を得てクライアント型RPAツール「BizRobo! mini」を試用。ソリューションが問題なく構築できるのを確認後、受託の対価をライセンス費用に充てる形で本格導入を決め、社内開発にも着手した。

RPA開発に加え、IoTなど高岡ケーブルネットワークの技術面を支えるエンジニアの表野篤雄氏によると、費用面や支援体制とともにBizRobo!導入の決め手となったのが、成功している同業者の存在だったという。

「愛知県の豊橋ケーブルネットワーク株式会社の方々とオンライン面談した際、BizRobo!の活用に前向きで、とても楽しそうな様子が印象的でした。それまでRPAを活用しきれないユーザーの話から抱いていた、ネガティブなイメージを一掃できたのは大きかったと思います」（表野氏）

2部署で社内開発、7体のロボットが稼働中

同社は現在、経営管理部と技術部の2部署で、合計7体のソフトウェアロボットを運用している。このうちBizRobo!導入のきっかけとなった人流測定用のロボットは、Web上のシステムに保存されているAIカメラ関連の機種別・項目別データや、気象庁が発表した当日の気象情報を取得。これらを集約し、スプレッドシート上にまとめる一連の作業を毎日自動実行している。

また、聴覚障がいなどがある人との通話時に手話やテキスト化・読み上げで同時通訳する「電話リレーサービス制度」が2021年7月から始まったのに伴い、電話番号単位で毎月一定の負担額が生じるようになったことから、この請求項目を基幹システムに自動登録する機能もBizRobo!を利用して構築した。

さらに、顧客属性をWeb上の公開情報から絞り込むマーケティング目的のデータ収集活動でも、同ツールが応用されている。

AIカメラで人流測定をする業務

新たなデータ照合も開始、サービス品質を向上

同社が現在稼働させているソフトウェアロボットが創出する余力は、合計で年間約280時間相当。新たな社内開発も進行中で、定量面でのさらなる上積みが見込まれる。

人の手がかからない強みを生かし、同社がそれまで行っていなかった確認作業に採り入れたことで、サービス品質が向上する効果も得られている。

具体的には、サービス利用者の料金を管理するシステムと、問い合わせ内容を管理するシステムの双方間で、課金に関わるデータが正しく対応しているか定期的に自動チェックするようにしたところ、データ反映のズレに起因する問い合わせ電話の数が大幅に減ったという。

深澤氏は「仕組みそのものは単純で地味なロボットも、当社の組織規模では人の対応が行き届かない作業をこなしてくれます。その結果、お客様にかかる負担を減らすことにつながりました」と評価する。