パナソニックが「帳票OCR for RPA」を提供開始 RPA向けOCRソフト「帳票OCR for RPA」 ～「Forge RPA」のOCRツールについて～ 11月16日(金)

RPAホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：高橋 知道、以下RPAホールディングス）子会社で、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）/Digital Laborのベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大角 暢之、以下RPAテクノロジーズ）と、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：香田 敏行、以下PSTC）と、株式会社クラウドワークス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：吉田 浩一郎、以下クラウドワークス）が共同開発したRPA導入ワンストップサービス「Forge RPA」のOCRツールとして採用されている「帳票OCR for RPA」をPSTCより11月16日から提供を開始したことをお知らせいたします。

現在、日本国内において、急速な少子高齢化に伴う労働生産人口の減少・不足が問題になり、生産性向上や働き方の刷新が求められています。そのような状況の中で、デジタルレイバーと呼ばれる、ホワイトカラー業務の効率化・自動化を行うRPAに注目が集まっています。
　また、近年ではRPAが大企業から中小企業へと拡大を見せ、RPAは定型業務の自動化を行うだけでなく、OCR技術やAIと結びつくことで、実務の高度化が可能になっています。

「帳票OCR for RPA」は、PSTCが独自開発をし、企業の生産性向上を目的とするサポート人材をセットで提供する「Forge RPA」のOCRツールとなっております。「帳票OCR for RPA」とRPAと組み合わせて利用することによって、RPAだけでは対応できなかった紙文書のデータ化を効率的に行えるため、エントリー業務を含めた一連の業務フローの自動化を実現します。
　また、PSTCの帳票向けOCRソフト「帳票OCR」の高精度なOCR機能や高い操作性はそのままに、RPAで利用する際に便利な以下新機能を追加いたしました。

・エラー通知出力機能
・多様なPDFファイルの読み込みに対応
・フィールド名一括設定機能

RPAテクノロジーズとPSTCは、今後もRPAの普及を推進しOCR技術を通じて、オフィス業務の効率化に向けたソリューションを展開してまいります。

【追加新機能概要】
■エラー通知出力機能
・OCR処理時に発生するエラーやフォーマット不一致エラーなどのエラー通知機能を搭載。
・エラーが発生した際に、ファイルやダイアログなどに自動でエラー通知を出力できるため、RPAツールによる　　　
　エラー監視が可能となり、RPAで必要となるエラー処理をリアルタイムに実行することが可能。

■多様なPDFファイルの読み込みに対応
・画像PDFファイル（画像のみのPDFファイル）以外のPDFファイルの読み込みに対応
・請求書のやり取りなどで利用されることの多い、画像以外にテキスト情報が含まれるPDFファイルなどを認識し、RPAで求められるより広範囲な業務でのOCR認識に対応可能。
※一部のPDFファイルは読み込みできない場合があります。

■フィールド名一括設定機能
・フィールド名出力機能と組み合わせることによって、簡単に出力CSVファイルにヘッダー情報を出力することができるため、各ヘッダー項目に紐づいたデータをRPAツールで効率的に抽出可能。

■帳票OCR for RPA　商品サイト
https://www.panasonic.com/jp/business/its/ocr_form/rpa.html

■RPAテクノロジーズ株式会社 (https://rpa-technologies.com/)
・本社所在地：東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル13F
・設立：2013年7月
　　　　　　 　クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
　　　　　　　 オープンアソシエイツ株式会社(現：RPAホールディングス株式会社、東証マザーズ証コード6572
より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者：代表取締役社長 大角 暢之
・資本金：3,000万円
・事業内容：コンピュータ、その周辺機器およびそのソフトウェアの開発、設計、製造、販売ならびに
　　　　　　　　　輸出入業務/情報処理サービス業および、コンサルタント業務/情報提供サービス業/
　　　　　　　　　マーケティングリサーチおよび各種情報の収集分析

■パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社（https://panasonic.com/jp/pstc/）
・本社所在地：東京都港区東新橋2-12-7　住友東新橋ビル2号館
・設立：1988年12月1日
・代表者：代表取締役社長 香田 敏行
・資本金：1億円（パナソニック株式会社 全額出資）
・事業内容：M2M/IoTプラットフォームをコアにしたB2Bクラウド・ソリューションの提供
マルチプラットフォームに対応したITインフラ基盤の提案・構築
自社開発ソフトウェアを活用した業務ソリューションの提供
教育分野のコンテンツ開発・制作、および教育研修・コンサルテーションの提供
システムの企画・設計・開発・導入から運用・保守・管理までの総合SIサービスの提供