製造業DXの具体策として内製とツール販売を計画

石川県小松市に本社を置く小松鋼機株式会社は、鋼材の卸・加工や産業用機械・工具・システムの販売を手がける、従業員数約120名の企業。このうち機械商社部門である機工事業部は富山・福井までの北陸3県を中心に、およそ500社との取引がある。
　自社と取引先が近年直面する課題である「製造業のDX（デジタルトランスフォーメーション）」に関連し、比較的取り組みやすいRPAに着目した同事業部は2019年、地場システム開発会社による開発受託サービスを採用。月次の締め処理の一部をロボット化したところ、担当者が毎回6日間かかりきりだった確認作業を数時間まで短縮する劇的な成果を挙げた。
　同事業部のバックオフィスを束ねる業務課課長の表 牧子氏は「RPAによる生産性向上を実感し、活用を広げるための社内開発と、そのためのツールを検討するようになりました」と振り返る。

国内RPA市場の主要3製品を比較

社内開発用途のRPAツール、さらに顧客にも提案できる商材としての適性を考慮した上で、同社は2020年、クライアント型製品「BizRobo! mini」を導入。その後サーバ型のライセンス「BizRobo! Lite」に移行している。
　こうした実際の経過が示すとおり、PC1台からスモールスタートで使い始めた後、複数端末利用や全社展開といった利用規模拡大に応じて円滑にアップグレードできる点が、BizRobo!を選んだ主要な理由の一つだったという。
　さらに、国内シェアが高い主要RPA3製品の比較では、ライセンス構成のほか価格面や日本語対応、AI-OCR製品との連携機能などを検討。ここで総合的に優位と判断され、BizRobo!の導入が決まった。
　BizRobo!による社内開発体制の構築に先立ち、まず開発委託型のRPAで有用性を確かめる慎重なアプローチが奏功した経験から、同社は得意先へのRPA導入提案においても、原則として同様の手法を推奨している。

約20業務・180体のロボットが稼働中

同社では「月間数千明細分の検収書の突合」など、機工事業部の約20業務で、およそ180体のソフトウエアロボットが稼働中。BizRobo!を用いたこれらの開発運用は現在、2023年入社の若手が専任で担当している。
　対象業務の選定においては、実務に通じた表氏が候補を見いだす一方、リアルな知見獲得を目指す営業部門も協力。RPAの基礎や事例を紹介する社内セミナーを開催するなどしロボット化できる業務を集めてきた。
　RPA社内開発へのシフトを決めた当初、同社内では、同時導入するAI -OCRによる紙帳票の認識を起点とした自動処理の推進が有力視されていた。もっとも実際には「紙をスキャンするより、既にデジタル化されているデータの最適化処理を優先」（表氏）と判断。RPA活用に併せて紙帳票のメールへの転換を進めるとともに、OCRでは電帳法対応を含むPDFの処理を重点的に行っている。

検収書の突合をする業務

得意先への紹介でBizRobo!ユーザーを拡大

同社がBizRobo!によって創出した人的リソースは目下、年間およそ1,000時間相当に達する。表氏は「属人化していた作業がRPA導入を機に分担可能となり、担当者の休暇中も滞りなく処理が進むなどの波及効果もあり、費用を大きく上回る効果が得られている」と評価する。
　商社が提案する商品としてのBizRobo!も、着実に実績を重ねつつある。小松鋼機の紹介を受け2024年からRPA活用に取り組む近隣の金属加工会社、株式会社灰田鉄工では現在、社員2名がBizRobo!による社内開発を担当。20名余が従事する事務部門の業務効率化を推進中だ。代表取締役の灰田英樹氏は「機械設備を定期的に更新する生産現場と同様、事務部門にも業務を棚卸ししアップデートするきっかけや、担当者の身になるスキルがあればと考えていた私にとって、RPA導入と社内開発は、まさにぴったりのアイデアでした」と話す。