2010年代から「人手不足」が同法人の大きな経営課題となってきました。能登半島エリアにおける人口減少が顕著になりはじめたからです。神野理事長は、女性や高齢者の雇用を推進するなどの対策を打ちましたが、その効果もやがて頭打ちになっていきました。そこで、医療の質を維持・向上させるための次の一手として、DXによる業務効率化やタスクシフト・シェアで生産性を高めることを目指しました。

2020年に入職した、MBAホルダーでもある神野正隆理事長補佐の協力も得て、法人内のデジタル化として、2021年にBizRobo!を導入。あわせて、法人内固定電話とPHSを廃止してモバイル電子カルテ搭載の業務用iPhoneを導入するなど、積極的にDXを進めてきました。

神野理事長がRPAの存在を知ったのは、2021年の初頭。当時、副会長を務めていた全日本病院協会のスタッフからの紹介でした。興味を持った神野理事長は、複数のベンダーに声をかけ協会主催によるRPAセミナーを開催。そこでRPAを活用している病院の事例を知り感心します。

「人材不足の課題解決のために外注の活用は以前から考えていました。しかし、セミナーにより、ロボットに働いてもらっている実際の例をいくつも知り『これだ！』と思いました」（神野理事長）

複数のRPAソリューションの中からBizRobo!を選定したのは、恵寿総合病院と同規模（400～500床）の病院での導入実績があったことや、ベンダーの社員による伴走支援を受けられることなどが決め手になったからでした。

同法人では現在までに発熱マップや退院サマリー入力の督促など、130体以上のロボットが作成されています。開発はデータセンター・情報部門などのチームが担当。チームメンバーは、看護部やメディカルスタッフ、事務職員などで構成し、兼任でロボット開発も行っています。ロボット化の対象候補となるのは、法人内のあらゆる定型的な業務です。各部門からチームにあげられるロボット作成の申請が開発のきっかけとなります。検討を経てロボット化で効率化できると判断されると、実際に開発がスタートします。

同法人では、このほかに「退院支援計画書作成ロボ」や「画像レポート重要所見の見落としを監視するロボ」、「病床稼働率モニター表示ロボ」など、多くのロボットが稼働しています。ライセンス上、同時稼働できるロボットは4体までなので、作成されたロボットは管理台帳に登録され、必要な時に自動的に作動するよう、24時間のスケジュールが組まれています。このような体制により、同法人では直近で、年間12,000時間の業務時間削減を実現。さらに、ロボットを活用することが、業務の効率化だけでなく「医療の質の向上」や「収益の向上」にもつながっています。