2024年6月、RPAテクノロジーズ株式会社は、会社統合の上、オープン株式会社へ社名を変更しました。
 
 
 

 

BizRobo! mini

生活協同組合コープかがわ

手応えを得たRPAの活用を加速。
BizRobo!×地元パートナーへの移行で導入業務を3倍超に

Highlight

  • RPA活用4年で導入当初の想定以上の成果
  • 地元パートナーの開発支援が得られるBizRobo!に移行
  • 移行後2カ月で活用対象を2業務→7業務に

香川県で店舗や宅配事業を展開する生活協同組合コープかがわは2019年、パソコン上の定型作業を自動実行するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を導入。業務効率化の確かな成果を踏まえ、2023年からRPAテクノロジーズ株式会社が提供するツール「BizRobo! mini」に移行した。同時に、新たな開発運用の委託先として地元四国のパートナー企業を選んだことで開発が加速。販売実績の集計や特売品の登録など、現在合計7業務で稼働するソフトウェアロボットが、年間1,320時間相当の余力を創出している。RPAの導入によってヒューマンエラーが減少し、業務の標準化も進んで柔軟な働き方を実現するなど現場にとってのメリットも大きいことから、今後はこうしたデジタル活用の利点が職員に浸透するよう、事務系全部署でのRPA活用を目指す方針だ。

導入背景「業務効率改善にRPAを」

coopkagawa

職員の声を受けてスモールスタートを決断

香川県高松市に本部を置く生活協同組合コープかがわは、1966年に設立。半数に迫る世帯加入率は全国平均を上回り、19万人超の組合員を数える現在、年商にあたる「供給高」は約201億円。店舗14カ所のほか、共同購入・個人宅配の拠点である7カ所の「支所」などを通じて事業を展開している。

同組合の本部では2019年から「業務効率改善プロジェクト」がスタート。具体的な取り組みを探る中で、データ転記に代表されるパソコン上での定型作業の自動化がクローズアップされ、それを比較的容易に実現できるRPAの導入検討を行った。

検討を進める中で同組合は、ソフトバンク株式会社から「BizRobo!」をベースに開発されたRPAソリューション「SynchRoid」を提案され、検討。小規模からでも実運用を通じて有用性を見極めることとし、PC1台で稼働するクライアント型のライセンス「SynchRoidライトパック」の導入を決めた。

BizRobo!を
選んだ理由
ソフトバンク「SynchRoid」で有用性を確認

coopkagawa

地域密着型のパートナーを持つBizRobo!に移行

RPA導入4年目の2023年4月から、同組合はSynchRoidライトパックに相当するライセンスで、RPAテクノロジーズ株式会社が提供する「BizRobo! mini」に移行。地元四国を本拠とするBizRobo!パートナーである株式会社デジタルテクノロジー四国を、開発運用の新たな委託先に選定した。

これは、ソフトバンクからの開発支援を受けて導入したソフトウェアロボット2体が、一定の成果を挙げた結果だ。具体的には、同組合で有用性が確かめられたRPAの活用を加速するため、メンテナンスや開発支援で一層きめ細かな対応が期待できる近隣のパートナーが望ましいと判断したためだという。

同組合本部の財務・総務部門である管理部で、RPA化する作業の取りまとめなどを担う笠井延昭氏は「新たなパートナーのもと、より密で丁寧な対応が得られ、ロボット開発のペースも上がりました」と評価する。

対象業務特売品の登録、LINE特典の集計などをRPA化

7業務で15体のロボットが稼働中

2023年5月現在、同組合では商品管理や販売管理、デジタルマーケティングなどの7業務で、合計15体のロボットが稼働している。

このうち店舗運営部では、店舗別のLINE公式アカウントで提供する購入特典の利用状況などを取りまとめ、各店に送信する月次の作業をロボットに移行。宅配運営部では、従来各支所の副支所長がExcelで行っていたコース別販売実績の集計を、一括自動処理に切り替えた。

また、組合員に発行しているプリペイドカード関連の集計管理ではBizRobo!の活用により、新規登録などで年間2万件程度発生する管理画面への入力作業が不要となった。

SynchRoidで開発されたロボットもBizRobo!で稼働を続けており、毎月約1,500アイテムが関係する特売に関しては価格や特売期間を基幹システムに登録する作業が、また各支所で取り扱う金銭に関しては日報の入力作業が、それぞれ自動処理されている。

coopkagawa

週次で各支所/コース別の実績情報を集計する業務

導入効果年1,300時間超の余力を創出

coopkagawa

RPA導入を機に業務の標準化も進展

7業務に導入したRPAによる自動実行で、同組合は合計で年間1,320時間相当の人的リソース創出に成功。中でも、副支所長による販売実績の集計を自動処理に切り替えた効果は特に大きく、これだけで年間612時間相当の余力創出につながっている。

「手入力していた内容がひとりでに処理されるようになり、とても楽になった」など、担当業務にBizRobo!が導入された職員本人から歓迎の声が多く寄せられているほか、RPA導入に伴って業務そのものが簡素化し、明快な手順に統一される標準化の効果も得られている。

笠井氏は「煩雑な手作業が解消されたことで、普段の担当者が休んだときでも、同僚が代行できるようになりました。『不在時もスムーズに進められる業務が増えたので、気兼ねなく有休を取得できる』といった、働き方へのプラスの影響もみられます」と評価する。

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CORPORATE PROFILE

社名
生活協同組合コープかがわ
事業内容
小売業
(宅配、店舗事業ほか)
ウェブサイト
https://www.kagawa.coop.or.jp/
話を伺った方
バックアップ本部 管理部 部長
杉原 賢一 氏
同部 常勤参与
笠井 延昭 氏
供給事業本部 店舗運営部
高橋 恵 氏
  • ここまでの内容に加えて下記を追加
    「今後について」
    「現場の声」
  • 印刷用PDF(フルカラー)4ページ

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