CASERPA導入事例|大塚ホールディングス株式会社

 

BizRobo! Basic

RPA導入事例|大塚ホールディングス株式会社

大塚グループのシェアードサービスセンターとして、グループ全体でのRPA活用を推進

Highlight

  • 現場に喜んでもらうことを目指して、導入1年目で数千時間の業務削減効果を実現
  • グループ導入ならではのシナジー効果に期待

大塚製薬株式会社をはじめ株式会社大塚製薬工場、大鵬薬品工業株式会社などの事業会社で構成する「大塚グループ」の持株会社である大塚ホールディングス。そんな大塚グループでは、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”という企業理念のもと、グローバルなトータルヘルスケア企業として「大塚だからできること」や「大塚にしかできないこと」を追求し「既存概念にとらわれない取り組み」を実践している。そして2018年より大塚ホールディングスが業務の効率化を目指しBizRobo!の導入を進めており、業務時間の短縮をはじめその効果が表れ始めている。

導入背景グループ企業のシェアードサービスセンターとしてRPAに着目

ITグループ 課長

2017年秋頃よりBizRobo!を試行導入

大塚グループ発祥の地である徳島県内に2009年に開設された、大塚ホールディングス内にある大塚ビジネスサポートセンター(以下、OBSC)には、シェアードサービスセンターとしてITグループ、経理グループ、人事部サポートセンターがあり、グループ共通の業務を支援している。PCや各種サーバー、ネットワークの管理、ヘルプデスクサービスなど、主にグループ企業のIT運用管理を担うITサポートセンターでは、業務の効率化・自動化に寄与するテクノロジーとしてRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)に着目。グループ企業合同で2017年秋頃よりBizRobo!を試行導入することとなった。

BizRobo!を
選んだ理由
BizRobo!選定のカギは国内実績と内部統制のとりやすさ

ITグループ 課長

サーバー型であることは必須事項だった

 RPA導入時、当初からBizRobo!を採用した理由について、今村氏は次のように話す。「まず大きかったのが、既に日本で一番使われていて圧倒的なシェアを誇るRPA製品だった点です。その分、実績もあるため参考になるユースケースも豊富であることなどから、国内でRPAを導入するのであればこれしかないと考えました」

そしてもう1つBizRobo!選定の決め手となったのが、サーバー型RPAというBizRobo!の特徴であった。

「内部統制を確保した体制でRPAを運用することをはじめから念頭に置いていた当社にとって、野良ロボットが発生しやすいデスクトップ型のRPAは適してないと判断していました。我々ITグループが主導するプロジェクトであり、グループ全体までを一括して運用管理が行えるようにするにはサーバー型であることは必須事項だったのです」(今村氏)

対象業務ロボットへの理解が深まるにつれて現場から提案が増えていく

最初は現場からRPAに仕事が取られるのではとの声もあった

BizRobo!でロボット化する業務は基本的に、それぞれのグループ会社の現場の提案を吸い上げ、企業ごとに開発を進めてもらうようにしている。そして最終的に本番環境へと移行する前にOBSCに申請を提出してもらい、以後の管理はOBSC側で行うという仕組みをとっている。各ロボットの稼働時間などは、OBSCがそれぞれの負荷なども考慮して調整するという体制だ。

今村氏は言う。「最初のうちは現場から、自分たちの仕事がRPAに取られるのではといった声もあがりました。しかしそこは実際にロボットが実業務で稼働するのを目にするうちに、ロボットとはなんでもできるわけではなく、人と協働するものなのだと理解してもらえるようになり、むしろ“これもロボット化できるのでは”と積極的に提案されるようになりました」

ITグループ 課長

導入効果既に年間数千時間の業務削減効果を実現

ITグループ 課長氏

現在では約70体のロボットが各グループ企業で稼働

2018年2月に最初のロボットが本番環境で稼働して以来、現場のニーズなどに応じて着々とロボットを増やし続けてきた。その結果、現在では約70体のロボットが各グループ企業で稼働している。そしてこれらのロボットによる年間の業務削減効果は約数千時間である。

「そもそも劇的な業務時間の削減効果が見込める業務であればシステム化すればいいと考えたため、むしろ日々の業務の中にあり少しずつ効率化できるような作業をRPA化しました。こうして編み出された時間は他のことへと振り向けられるようになっていることでしょう。今では現場からのロボット化要望に開発が追いつかない状態となっています」と今村氏は笑顔で話す。

グループ企業では、働き方改革プロジェクトの一貫として、各部門で業務棚卸をおこない業務改革実現の1つのツールとしてRPAを活用推進しているという。

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CORPORATE PROFILE

社名
大塚ホールディングス株式会社
事業内容
大塚製薬をはじめとする「大塚グループ」の持株会社
ウェブサイト
https://www.otsuka.com/jp/
話を伺った方
ITグループ 課長等
  • ここまでの内容に加えて下記を追加
    「今後について」
    「現場の声」
  • 印刷用PDF(フルカラー)4ページ

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