映像の自動転送にRPAの併用を検討

玄界灘に面した佐賀県北部の唐津市に本社を置く松浦通運株式会社は、この地域で最大規模の運送業者。自社とグループ会社で手がけるトラック輸送をはじめ、唐津港での港湾荷役や倉庫・通関業などの総合物流サービスを展開している、社員数およそ280人の企業だ。

総務・経理の両課を含む同社管理本部のトップであり、情報システム課の課長も兼務する出将士氏は2019年、自社が主体的に取り組める業務改善手法としてRPAに着目。その翌年には、運行車両の運転席映像をAIによる画像解析で毎日全てチェックする“ながらスマホ防止策”を準備中、システム開発会社からAIとRPAの連携による映像の自動転送を提案された。

そこで出氏は、AIとの連携だけでなく、他の業務での幅広い活用や今後の社内開発も念頭に置き、自社にとって最適なRPAツールの検討を始めた。

外注・自社開発を並行できる自由度も評価

ある展示会場で、RPAテクノロジーズ株式会社が提供するRPAツール「BizRobo!」の実演を見た出氏は「これは社内開発に良さそうだと、その場で直感した」と振り返る。

中でも、自動実行の操作対象を確実に指定できる仕組み（オブジェクト認識）を備えること、またソフトウェアロボットの開発・実行環境を作業対象の端末外に置き、個別環境に依存しない運用が可能な点（サーバ型）を高く評価。BizRobo!のサーバ型製品である「BizRobo! Lite＋」を導入することが決まった。

「特定の端末に縛られないでロボット開発ができるBizRobo! Lite＋は、AIに絡む高度なRPA開発を外部にお願いしつつ、社内でも可能な範囲でRPAを使った業務効率化を同時並行したいという、私たちの希望にぴったりのライセンスでした」（出氏）

大半のロボットを若手社員が1人で開発

同社は現在「画像解析AIへのデータ転送」をはじめ、「到着確認込みで配送を請け負った荷物の送り状番号を1日最大300件追跡サイトに入力し、遅延が見込まれる場合は荷主に通知する業務」「勤怠システムを通じて残業時間を確認し、基準値を超えそうな社員にメール通知する業務」「固定・携帯電話の利用料金を伝票にまとめる業務」など、およそ10業務で合計15体のソフトウェアロボットを活用中。このうちAI関連を除く13体は全て、システム課のパンデ ビノドゥ氏が作成した。

社内でただ1人のRPA開発担当に命じられた当時、入社3年目だった同氏は、上司である出氏と共に管理本部内のスタッフを訪ねて回り、「できればロボットに任せたい、面倒なパソコン作業」を募集。寄せられた候補を全て検討した上で、見込まれるリソース創出効果が大きい順に開発を進めてきたという。

AI画像解析”DR-Vision”による車内カメラの映像解析業務

「現場が喜ぶロボット化」で順調に範囲を拡大

同社は現在、BizRobo!によりフルタイム従業員1人分にあたる年間約1,900時間相当の作業を自動実行している。

完全自動処理のほか、人によるチェック工程などを残した場合にも大幅な負担軽減を実現している。例えば荷物の配達状況確認では、社員が担う作業の時間をBizRobo!導入前の2割未満に短縮しただけでなく、作業の内容も、詳しい業務知識がなくても対応できるよう簡素化された。

配達状況確認は平日のほか土曜日にも生じ、出勤した社員が代行している。「慣れない作業に数時間かかりきり」といった事態はRPA化を機に一掃され、「平日の作業を担当しているベテラン社員は『BizRobo!のおかげで気兼ねなく休めるようになった』と、大いに喜んでいます」（出氏）。

従業員のニーズを的確に捉え、新たな取り組みに対する抵抗感を未然に防げたことは、RPA活用の順調な拡大にもつながっている。