無料トライアル
 
 
 

CASEケイアイスター不動産株式会社

 

BizRobo! mini

ケイアイスター不動産株式会社

事業成長に比例して負担が増える業務をRPA化、年間1万2,124時間の削減を実現

Highlight

  • 低価格でスモールスタートしやすいBizRobo! miniを導入
  • 取引数に比例し作業量が増える業務へ優先的に導入、事業成長するほど導入効果が大きくなるように
  • 2020年は1万2,124時間の削減を実現、2021年は3万時間削減を目標に掲げる

「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に、「すべての人に持ち家を」をミッションとして、1都14県で新築戸建を中心に多角的な事業を展開するケイアイスター不動産。同社のグループ統括生産本部 IT戦略企画部では、「仲間にその人にしかできない業務に集中させる」をミッションに掲げ、2019年からRPAの導入検討を開始。複数社のRPAのデモを試用し、価格、スケジューラをはじめとする自動実行オプション、サポートの充実度を基準にBizRobo! miniを導入した。

同社では現在38体のロボットが稼働中。物件数や社員数の増加に応じて作業量が増えていくような業務を優先してRPA化することで、高い費用対効果を実現している。工程管理課では二重入力を解消するロボットを作成し、大幅な業務時間の削減に貢献。契約管理課では請求書業務をRPA化したことで、取引量の増加により業務量が前年比120%増となったにもかかわらず、一人当たりの労働時間は12%削減した。2020年度は年間で1万2,124時間の削減効果があったが、2021年度RPA等のさらなる活用を進め、3万時間の削減を目指す。

導入背景RPA導入のミッションは「仲間にその人しかできない業務に集中させる」こと

事業成長に伴う人件費上昇の抑制手段として着目

ケイアイスター不動産では、今後の成長に向けて生産性をあげて収益性を伸ばしていくために、作業の効率化を進める目的でグループ統括生産本部 IT戦略企画部を2019年7月に発足。「仲間にその人しかできない業務に集中させる」をミッションに掲げ、取り組みを開始した。その一環として、稼働時間と正確性に優れているRPAに着目。部の発足と同時期に、導入を本格的に検討しはじめた。誰でもできる単純作業や時間がかかる業務をRPA化することで、社員が本来やるべき業務や時間がなくてできなかった業務に集中できる環境を作ることが狙いだったという。

正式に導入したのは2019年秋。その後12月から、グループ統括生産本部 IT戦略企画部の藤原佐央里氏がRPA推進プロジェクトに配属され、ロボット開発から運用まで全体を担当している。藤原氏が配属されたのは入社後すぐ。当初はプログラミングの知識がある社員は少なかったが、藤原氏が入ったことで立ち上げが飛躍的に進み、部署内ではある程度の素地を持っている人材の存在の大きさを実感したという。

「RPAに携わるのははじめてでしたが、前職でプログラミングの経験がありました。そのため比較的スムーズに扱えるようになりましたね」(藤原氏)

BizRobo!を
選んだ理由
BizRobo! miniの低価格でスモールスタートしやすい点を評価

ケイアイスター不動産株式会社

RPA導入は目的ではなく、業務改革の手段

導入時にはBizRobo!を含む4社を比較し、デモを利用したロボットの試作などを重ねながら、1ヶ月ほどかけて検討した。重視したのは「価格」「スケジューラが用意されており、自動実行のためのオプションが充実していること」「導入サポートやユーザーコミュニティなどがあり、開発のサポートが手厚いこと」の3つ。これらの観点で比較した結果、スモールスタートしやすい価格で、機能・サービスが充実しているBizRobo! miniが最適だと判断した。

その後は経営層の同意を得るために3ヶ月ほどかけた。RPA化の対象となる業務を担当しておらずロボットの知識がない経営層には、RPAでできることやその効果がイメージしにくく、最初は必要性が伝わりきらなかったという。

そこで、RPAの説明ではなく、効率化したい業務や導入効果の見込みを伝え、その手段としてRPAを提案する方針に切り替えた。「この業務を改善します、そのためにRPAというツールが必要です」と、RPAの導入を目的ではなく手段として説明。また、業務改善効果を全面に打ち出し、「4時間かかっていた作業が半分になる」「費用対効果はこの金額である」と具体的な数字を丁寧に示すことで経営陣の同意を得た。

対象業務二重入力の手間を解消するロボットで、3,480時間を削減

ケイアイスター不動産株式会社

前年比120%増加の作業も、RPA化で一人当たりの労働時間12%削減を達成

ロボットの活用は、まず工程管理課と契約管理課からはじめた。これらの部署はBizRobo!導入を主導するグループ統括生産本部の管轄下である生産企画部にあるため、他部門よりもコミュニケーションコストを削減できる。まずは自部門で小さな成功事例を積み上げることを優先した。

工程管理課では年間5,000棟以上の物件を取り扱い、その物件の設計開始日や図面配布日といった100近い工程の管理や調整を行なっている。管理にはExcelやKintoneを使用するが、ここに入力したものを基幹システムにも再入力する必要があり、手間や打ち間違いが発生していた。そこで、ExcelやKintoneに入力したデータを自動的に転記するロボットを作成。二重入力の手間やミスを解消し、業務時間を削減しながら正しい情報を集約できるシステムを構築した。

こうした二重入力は他の課でもあり、工程管理課の成功事例をもとに他部署へも展開。現在は同様のロボットを計5体活用しており、2020年度は工程管理課で984時間、全体で3,480時間の削減を達成した。

また、契約管理課では家屋調査士への請求書作成業務にRPAを導入。毎月1〜2営業日を費やし、単純かつミスが許されないという担当者にとって時間的にも精神的にも負担が大きい作業だったが、ほぼすべての工程をロボットに置き換えた。この結果、2019年度と2020年度を比較して取引数増加に伴い作業量は120%増となったにもかかわらず、一人当たりの労働時間は12%削減と効率化に大きく貢献した。

導入効果費用対効果が高いものから優先的にRPA化、高い導入効果を実現

RPAの本質は『作業効率化による、人員増員の抑制』

工程管理課や契約管理課のほかに設計部門などでRPA化が進み、同社では現在38体のロボットが稼働中。2020年度は年間で1万2,124時間の削減効果があった。業務をRPA化する際に費用対効果が高いものを見極めて優先的に作成していることも大きい。

「物件数や社員数の増加に比例して作業量が増えていくような業務を優先してRPA化しています。こうすることで、会社が成長するとともにRPAの導入効果が高まっていきます」(藤原氏)

その上で、「RPAは人件費削減ツールではない」と強調する。「社員はみんな『やりたいけど手が回らない業務』を抱えているもの。RPA化によって手が空けば、そのぶん別の業務に取り掛かります。そのため、RPAの導入だけで直接的には人員の削減にはつながりません。そうではなく、RPAの本質は『作業を効率化することで、人員の増員を抑制すること』です。この点を正しく理解することが、高い導入効果を得るためには必要だと考えています」(藤原氏)

完全版事例をダウンロードしてご覧いただけます

▼

CORPORATE PROFILE

社名
ケイアイスター不動産株式会社
事業内容
戸建分譲事業や注文住宅事業、総合不動産流通事業など
ウェブサイト
https://ki-group.co.jp/
話を伺った方
グループ統括生産本部 IT戦略企画部 藤原 佐央里 氏
  • ここまでの内容に加えて下記を追加
    「今後について」
    「現場の声」
  • 印刷用PDF(フルカラー)4ページ
 完全版事例ダウンロード
※このページの公開日はです。