CASERPA導入事例|合同会社 西友

 

BizRobo! Basic

RPA導入事例|合同会社 西友

ユーザー部門の要望でBizRobo!導入、半年で年間2万時間分を効率化。業務全体を標準化し、年間10万時間の余力創出を目指す

Highlight

  • ユーザー部門から要望の声で本部・物流センターの一部の業務にBizRobo!を導入
  • 物流センターで大きな効果を発揮、全社で年間2万時間分の業務をロボット化
  • 対象業務を拡大し、年間10万時間の創出を目指す

2002年にアメリカ小売大手ウォルマート社と業務提携を締結、2008年に完全子会社化した合同会社西友。主婦はもちろん、学生からシニアまで幅広い層に人気のスーパーマーケットだ。全国に334店舗(2019年2月21日現在)を展開する同社は“Saving people money so they can live better.”(お客さまに低価格で価値あるお買物の機会を提供し、より豊かな生活の実現に寄与する)というミッションのもと、新しいテクノロジーの導入にも積極的だ。2018年には同社情報システム部でデジタル化による業務効率化、生産性の改善等をミッションとする「デジタル推進グループ」が中心となり、本部および物流センターの業務へのRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)活用を推進。BizRobo!の導入によりさまざまな効果が生まれ、1年足らずで年間2万時間分の効率化を達成。現在は年間10万時間の創出を目指し、ロボット化の対象業務を拡大している。

導入背景現場の声でRPA導入に向けた約3カ月間の試験運用を開始

合同会社 西友

複数の部門からRPA導入のリクエストが同時多発的に寄せられた

情報システム部デジタル推進グループのマネージャー・榎本氏は、2018年5月のグループの発足から間もない同年夏頃からRPA開発チームのマネジメントを行っている。きっかけは社内の複数の部門から同時多発的に、業務改善を目的としたRPA導入のリクエストが寄せられたこと。榎本氏は「部門ごとに導入するよりも横断的なプロジェクトとして取り組んだほうがよい」と、開発リソースや予算、全体スケジュールの検討から、問題課題の抽出、優先事項の決定、さらにはロボット作成に関わる要件定義までを行う開発チームを発足。導入に向けた約3カ月間の試験運用の舵を取った。「社内でビジネス変革に向けデジタル推進グループが主導する戦略がいくつかあるなかで、RPAの導入・推進はそのうちの1つに位置づけられていました」(榎本氏)

BizRobo!を
選んだ理由サーバ型機能がBizRobo!導入の決め手

合同会社 西友

複数のRPAツールの評価版を用いたPoCを実施

榎本氏はPoC(プルーフ・オブ・コンセプト)として約3カ月間の試験運用を進めるなかで、複数のRPAツールの評価版でサンプルロボットを作成しながら、タイプ・コスト・ロボット開発の簡易性等を指標に導入ツールを検討した。サンプルロボット作成では、商品部・物流事業部・人財部・経理部などさまざまなユーザー部門へのヒアリングから要件定義を実施し、設計・開発・運用は開発チーム主導で行った。

そこで導入の決め手となったのは、BizRobo!のサーバ型機能だった。「当初は対象業務をどこまで拡大できるか明確ではなかったため、サーバ型であることとコスト感を重視しました。BizRobo!は、開発者の同時アクセス数に制限はあるものの、何台でもロボットを作成・実行ができる開発のしやすさ、それに伴うコスト面でのメリットが大きかったです」(榎本氏)

対象業務物流センターにおける単純作業の効率化に試験導入、年間2,000時間の創出が期待

1日5,000件にのぼる受領証明書発行が、大幅な業務効率化へ

対象業務の1つとして検討したのが、物流センターにおける単純作業だった。同社の全国334店舗に陳列される商品は一度12の物流センターに集約される。センターでは従来、店舗への商品仕分けに伴う作業の進捗管理を1時間に1回、人の手を介して行っていた。試験的にその作業へデジタルレイバーを導入したところ、年間2,000時間の創出が想定されたという。

さらに物流センター内で多くの労働時間を割いていた受領証明書の発行業務にもデジタルレイバーを導入。納品の際、センター担当者は取引先(サプライヤー)に対し受領証明書を印刷・発行するが、1日あたり5,000件にものぼる受領証明書発行をこれまでは紙面で行なっていた。そこで受領証明書を電子ファイル(PDF)へ置き換え、取引先コードごとの仕分けと取引先メールアドレスへの送信をデジタルレイバーが担うことで、年間1万1,000時間分の業務効率化が実現した。

導入効果122体のロボットが稼働、年間2万時間の業務を代替

生産性向上のみならず、副次的な効果も創出

受領証明書の発行作業への導入以降、BizRobo!の活用は徐々に全社的活動へと広がっている。2018年12月の本格運用開始からは、業務上の課題を持つユーザー部門から要望書・申請書が提出され、榎本氏ら開発チームがヒアリング・要件定義・ロボ作成・試行を行う社内体制も構築されている。対象業務は15~20種にまで広がり、現在では122体のロボットが稼働中。トータルで年間2万時間分の創出効果を生んでいる。

「直接的な生産性向上の効果は大きいですが、副次的な効果も大きいです。受領証明書の例ではプリンタのインク・紙の削減につながり、履歴の検索も容易になりました。ほかにも業務の俗人化防止、作業ミスが軽減し時間的・物理的ロスが削減、土日深夜対応の簡便化などさまざまな効果を生んでいます」(榎本氏)

合同会社 西友

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CORPORATE PROFILE

社名
合同会社 西友
事業内容
食料品、衣料品、住居用品などの小売チェーンの運営
ウェブサイト
https://www.walmartjapanseiyu.com
話を伺った方
情報システム部 デジタル推進グループ マネージャー等
  • ここまでの内容に加えて下記を追加
    「今後について」
    「現場の声」
  • 印刷用PDF(フルカラー)4ページ

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BizRobo!販売パートナー情報

社名 株式会社ヴィンクス
本社所在地 〒〒530-0004
大阪市北区堂島浜2-2-8 東洋紡ビル
サービス特徴

流通小売業のお客様をターゲットに、PoCから本格展開まで、ワンストップでサービスをご提供しております。大手スーパーマーケット、ドラッグストアなどの豊富な導入実績に基づき、最適な手法でお客様のRPA導入を推進致します。

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